ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か - 天漢日乗
ハイチ大地震 日本の救援出遅れの原因はたった一人、それも災害に関しては素人の担当者に決定を迫る外務省のシステムの問題か ハイチ大地震で起きた被害は、想像できるような範囲を超えている。 西半球の最貧国と呼ばれるハイチは、政情が不安定で、国力は弱い。国家としての足元がしっかりしていない国で壊滅的な地震が起こってしまった。 国際的な援助の手を伸ばそうと救援に飛行機を飛ばしても、空港の設備の問題で帰りの給油がおぼつかないなどのトラブルが発生したことも報じられている。 東アジアでは、中国がいち早く救援隊を派遣、出発の時も、到着の時も、ニュースで映像が流れた。こうした素早い対応を世界に映像で見せつけることが 国際貢献にいかに本気であるかの対外宣伝 になることを中国はよく知っている。 一方、日本の対応は歯がゆいほどゆっくりしている。 岡田外相は、昨日、こんなコメントを出さなければならなかったほどだ。NH
日本の地方議員の給料は世界の非常識？ | JBpress (ジェイビープレス)
地方議員については多くの批判があります。「人数が多すぎる」「給料が高い」という批判から始まって「出張がずさんだ」という批判も耳にします。 しかし、議論は水かけ論にとどまり、何かが具体的に改善されたということはあまり聞きません。なぜなら、具体的な数値が出てこないし、地方議員の活動の実態も見えてこないからです。 今回はこの点を少しお話しします。 決して多くはない日本の地方議会の議員数 まず、他の先進国と比較して、日本の地方議会議員は数が多すぎるのでしょうか。 結論から申し上げると、決して多い方ではありません。 以下のグラフは、事業仕分けで一躍有名になった政策シンクタンク「構想日本」が調査した資料を基に、国民100万人当りの地方議員の数を国際比較して私がグラフにしたものです（その次のグラフも同様です）。 数字は2005年時点のものですが、日本の地方議員の数は決して多いとは言えません。この表には書
「公設派遣村には行きたくない」!?“もうひとつの派遣村”に留まった人々の複雑な事情
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
防災白書‐内閣府防災情報のページ
防災白書は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第9条第2項の規定に基づき、政府が毎年国会に対して「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」の報告を行うものです。 平成20年6月10日（火曜日）、平成20年版防災白書が閣議決定、国会報告されました。
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
富士山静岡空港を使って思ったこと
静岡県に住んで2年になる。出張がてら富士山静岡空港を3回くらい使ってみた。今年開港したばかりのあたらしい空港だ。 感想としては、この空港はビジネス客のこと一切考えてないということですね。というのも、書類やパソコンを置くデスクがない。あと、今どき、電源プラグがない。 この空港は、クルマジャンキーの静岡県らしく、自家用車でのアクセス（だけ）が想定されている。結果、連絡バスと飛行機との接続が悪く、空港で2時間近く待たされるなんてことがざら（東名高速はすぐ渋滞するので、ぎりぎりのバスでは危険すぎる）。というわけで、県外からのビジネス客はラウンジどころかコンビニと寿司屋しかないような空港で、ベンチに腰かけて待つしかない。作業のできるデスクくらい作ろうよ。 さらに、上述のとおり電源がない。たまたまないわけではなく、無断借用を警戒して、利用客のいる空間からコンセント（プラグ）をほとんど追放している。確信
静岡県/静岡県地震防災センター/第3次地震被害想定
昭和51年の東海地震説が発表されてから30年以上が経過し、この間、静岡県では東海地震対策を県政の最重要施策の一つとして積極的に取り組んできました。 また、国内外では様々な地震災害が発生し、その中でも平成7年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は、6,400名余の尊い命を一瞬にして奪う大災害であり、多くの教訓を残しました。静岡県では、その直後に地震対策の総点検を行い、平成7年5月に、地震対策を見直す行動計画「地震対策300日アクションプログラム」を取りまとめ、対策の充実強化を図ってきました。 一方、静岡県では、より実態に合った効果的な地震対策を実施するため、社会環境の変化に応じて災害要因の分析や定量的な被害予測を実施してきました。過去には昭和53年、そして平成5年の2度の被害想定を行い、各分野での地震対策を効果的に進めるための基礎資料として活用してきました。 今回、阪神・淡路大震災から得られ
静岡県地震防災センター
このホームページは、みなさんの地震防災に対する更なる意識高揚と防災対策の一層の推進並びに地震防災に関する自由で広範な情報交換と交流を図ることを目的に、「静岡県地震防災センター」がお届けしています。
静岡県総合防災情報支援システム（静岡県第三次地震被害想定結果のページ）
静岡県第三次地震被害想定結果をＧＩＳ（地図情報システム）を用いてご覧いただけます。システムの使用方法については、こちらの操作マニュアルをご覧ください。 静岡県第三次地震被害想定結果（ＧＩＳシステム）（最初の画面が表示されるまでに10秒程度の時間がかかります。）
気象庁 | 東海地震 解説資料
東海地震の直前予知は、できる場合とできない場合があります。 いつ地震が発生してもしっかり対応できるよう、日頃から備えておくことが大切です。 東海地震とは？その時どんな情報が？ 東海地震に関する基礎知識 東海地震とは？必ず予知できるのでしょうか？ 基礎知識の解説。事態の推移に対応した情報の流れがわかります。 東海地震が発生した場合に想定される震度分布や津波の高さの分布、観測点分布図[PDF:204kb]やＱ＆Ａもあります。 東海地震に関連する情報 どのような情報を発表するの？ 情報体系の解説です。詳しい資料[PDF:1,522kb]や、Ｑ＆Aへのリンクもあります。 リーフレット「東海地震の予知と防災対応」 リーフレット。 情報の種類と内容や防災対応、情報発表後の流れについて、わかりやすい図で解説しています。PDF版もあります。 地震防災対策強化地域判定会 判定会（定例）の報道発表資
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