テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算
「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。 関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。 今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙
テレビ局の「下請けいじめ」是正へ＝ガイドラインを策定−総務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。 テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
せんとくんに企業殺到 グッズ販売の説明会 - MSN産経ニュース
平成２２年の平城遷都１３００年祭を主催する事業協会が５日、マスコットキャラクター「せんとくん」のグッズ販売を希望する企業向けにライセンスなどの説明会を奈良市内で開いたところ、１５２社が参加。ほぼ半数が東京や大阪、名古屋など奈良県外の企業で、「全国区」に成長したせんとくんの人気ぶりを見せつけた。 せんとくんは今年２月にデザインが発表されると、童子の頭にシカの角を生やした姿が全国的に賛否両論を呼び、地元・奈良のデザイナー団体や仏教団体などが対抗して独自のキャラクターを誕生させた。そんな“騒動”とともに、せんとくんの知名度や人気はぐんぐん上昇。 「きもキャラ」などという当初の悪口も、８月に着ぐるみが発表されると「会ってみると意外と可愛い」などという好評に代わり、企業からグッズ販売の問い合わせが殺到していた。 この日の説明会には、東京や名古屋、大阪など県外７５社を含む１５２社から約２００人が参加し
テレビ局、ニコニコ動画に動画提供へ--公式チャンネルを開設
ニコニコ動画にテレビ局が動画コンテンツを提供することが明らかになった。公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を12月5日より順次開設する。 今回、ニコニコチャンネルを開設することが決まったテレビ局は、フジテレビジョン、TBSディグネット、テレビ神奈川、琉球放送、ディスカバリー・ジャパン、MTV Networks Japanなど。このほか、日本音楽著作権協会（JASRAC）、レコード会社のエイベックス・マーケティング、ビーイング、ポニーキャニオン、ゲーム会社のテクモ、タイトー、セガ、コーエーなどがある。また、メーカーとして東芝とタニタの名前も挙がっている。 「東芝はYouTubeに公開したテレビCMがニコニコ動画で話題になったことがあり、すぐに乗ってくれた。コメントを書き込むこともOKだ」（ドワンゴ顧問の夏野剛氏） ニコニコチャンネルを開設する企業は12月4日時点で121社、チャンネル数は12
Amazon.co.jp: Eye-Fi Share 2GB ワイヤレスメモリーカード: パソコン
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たばこ増税４０〜６０円案浮上 「１箱１０００円」は見送り（産経新聞） - Yahoo!ニュース
年末の平成２１年度税制改正で、たばこ増税の検討が進んでいる。景気後退により税収が大幅に落ち込むことが避けられないためだ。ただ、今年６月には「１箱１０００円」も視野に入れた議連が発足したが、来年度に増税を実施したとしても、１本当たり２〜３円の比較的小幅にとどめる案が浮上している。大増税はたばこの消費をさらに落ち込ませる懸念があるほか、税収予測も困難になるだけに、今年も小刻みな増税で税収の“帳尻合わせ”に利用される公算が大きい。 日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は２７日、２５６万人の署名を持参して自民党に増税反対を訴えた。自民党では厚生労働部会がたばこ税の増税を要望。増収分を社会保障費に充当し、自然増の抑制幅を２２００億円から圧縮する狙いがある。 しかし、２５日の自民党税制調査会の会合では、今年３月の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で、自販機の利用が減り、売り上げが激減している
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