愛知県瀬戸市の山中で、県警守山署（名古屋市）が捜査していた事件の証拠品とみられる物品が大量に捨てられているのが見つかった。県警は、管理に関わった警察官が故意に投棄した可能性もあるとみて調べている。 県警によると、１７日、瀬戸市内の山中を通りかかった人から「ゴミが捨てられている」と通報があった。県警が調べたところ、バールなどが捨てられており、一部に守山署が捜査していた窃盗事件などの証拠品だということを示す札が付いていた。数年前から同署内の倉庫などで保管されていたものらしい。 証拠品は通常、警察官や警察職員以外が持ち出すことはできない。県警の調べでは、同署から盗み出された形跡はないという。 愛知県警では今月９日、津島署… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事で

シャープは１２日、次世代画面「ＭＥＭＳ（メムス）ディスプレー」の量産を２０１７年に始めると発表した。米半導体大手クアルコムと共同開発する。液晶は屋外など明るい環境では見えにくい弱点があるが、表示方式が違うＭＥＭＳは見やすい。実用化すれば世界初で、スマートフォンや車載用として売り出す。 ＭＥＭＳは、１秒あたり最高１万回という高速で開閉する微小なシャッターで光を制御し、画像にする技術。バックライトが液晶やカラーフィルターを通る液晶方式と違って光を効率良く通すため、同じ条件なら画面が液晶より２～３倍明るくなる。消費電力も半分以下だ。 このため、日光の下などでも使われやすいスマホやタブレットから普及する可能性が高いという。零下や高温でも鮮明に映せるため、自動車内で使うカーナビなどの表示部分としても商談が始まっている。いまは針で示すアナログ式が主流のオートバイ用メーターも、ＭＥＭＳに置き換えられると

米国経済を引っ張るカリフォルニア州のシリコンバレーで、主要ＩＴ企業の従業員が白人とアジア系に偏り、男性が大半を占める実態が明らかになってきた。原因として理工系教育のあり方や長時間労働の問題が指摘されており、地元で議論が始まっている。 グーグル、アップル…迫られ構成公表 平日の昼すぎ、シリコンバレーのマウンテンビューにあるグーグル本社は、昼食を終えてそれぞれの仕事場に戻る従業員で敷地内の路上があふれていた。広大な敷地には部署ごとの建物が立ち並ぶ。 「従業員の出入りをしばらく眺めていると面白いことがわかる。男性が圧倒的に多く、男性は技術者が働く建物へ、女性は営業・広報部門の建物へと向かう」 労働環境に詳しいカリフォルニア州立大バークリー校のクレア・ブラウン教授は、そう話す。 シリコンバレーのＩＴ企業は圧倒的に男性が多く、人種では白人とアジア系に偏っていると言われてきた。こうした印象が今年５月、

甘利明経済再生相は５日、安倍晋三首相が年末に来年１０月から予定通り消費税を１０％に引き上げると決断する場合、「（景気への）影響を最小限にするための手当てを打つと思う」と述べ、追加的な経済対策を示すとの見通しを示した。朝日新聞などとのインタビューで明らかにした。 甘利氏は「（経済が縮小する）デフレに戻っては何のためのアベノミクスかとなる」と述べ、税率引き上げにはデフレ脱却が着実に進む見通しが条件になるとの考えを示した。首相は引き上げについて現時点では「全くニュートラル」との印象だという。 引き上げる場合でも、「何の対策もなく引き上げることはない」と言明。民間投資が活性化するような規制改革など、公共事業中心ではない方法で対策を取る必要性を指摘し、「いわゆるばらまきにならないことが大事だ」と強調した。 一方、引き上げを見送る場合には、「財政再建の見通しが全くなくなってしまった、とは絶対にならない

すしネタで人気の太平洋クロマグロの漁獲制限を２６の国・地域で話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）は４日、福岡市で小委員会を開き、幼魚（重さ３０キロ未満）の漁獲枠を２０１５年から、過去の実績の半分とすることで合意した。減少しているクロマグロの生息数を増やす狙いだ。１２月の総会で正式に決める。 合意では、１５年から日本周辺を含む西太平洋での幼魚の漁獲量を基準期間である０２～０４年の平均の半分に制限する。３０キロ以上の親魚も、基準期間の実績を上限とする。制限により、この１０年間で地域の親魚を今の倍近い約４万３千トンに増やすことを目指す。 ０２～０４年を基準とするのは、各国の漁業統計が統一的にそろっているからだという。日本の幼魚の漁獲枠は年間４００７トンとなり、沖合漁業と沿岸漁業にほぼ半分ずつ割り振る。枠を超えた分は翌年の漁獲枠から差し引く仕組みだ。 漁獲半減は、太平洋クロマグロの約８

２０２０年東京五輪に向けて、東京都は２９日、バス専用車線などを使った「バス高速輸送システム」（ＢＲＴ）を都心と臨海部の区間に導入する、と発表した。五輪会場や選手村を結ぶ。１９年度の開通を目指す。 都によると、東京駅や銀座など複数のバスターミナルから建設中の都道環状２号線を使い、晴海の選手村予定地や競技会場が集まる有明、お台場までを結ぶ。区間の一部で１車線をバス専用車線にするほか、バスが近づくと信号機が変わるシステムを導入し、できるだけ定刻通りに運行する。 車両２台分を連結して輸送力を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

シーライト米国防次官補代理（南アジア、東南アジア担当）は２９日、ワシントンの米国防総省で朝日新聞のインタビューに応じた。南シナ海上空での中国軍機による米軍機に対する異常接近に関して、「（中国の）国家指導部の熟慮のうえなのか、一操縦士の無謀な行動なのか分からない」と述べ、米政府として命令の出どころがどこだったのか、把握していないことを明らかにした。 シーライト氏は、「このため、米政府は複数の外交チャンネルを通じて中国政府に事態の重大さを伝えた」と説明した。米中両国の軍同士の関係を傷つける恐れがあると警告したことも明らかにする一方で、「今回の一件で、南シナ海の戦略環境全体が悪化するとは考えない」とも述べた。 別の米政府当局者は、今回の事態が、中国の東シナ海上空での防空識別圏設定の後に起きていることから、「中国近海やその上空での米軍の活動を、単に批判することから、軍の行動によって妨害することに方

古河電池と凸版印刷は、水を入れると発電する非常用電池「マグボックス」を１２月に発売する。水２リットルで、スマートフォンを３０台フル充電できる。汚れた水や海水も使え、自治体での利用を見込む。想定価格は税抜き約１万円。

２０２０年東京五輪を前にカジノ誘致の動きが各地に広がるなか、先陣を切ってきた東京都が慎重姿勢に転じている。お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、担当部署を格下げ。治安悪化を懸念する声もある中で、五輪開催地の方針転換はカジノをめぐる議論に影響を与えそうだ。 「カジノは賭博。青少年への悪影響とか色々ある」「カジノがないと日本経済はよみがえれないと言う人がいるが、そんなものなくてもよみがえる」。舛添要一都知事は１７日、フジテレビの報道番組で語った。 フジテレビは昨年９月、カジノを含めたリゾート都市構想を三井不動産や鹿島と一緒に、政府の国家戦略特区の作業部会に提出している。そのテレビ局での発言に、都幹部は「カジノに慎重な知事の姿勢は固い」と語る。 ２月の舛添知事就任後、都は姿… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に

東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。 甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。 甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。 疑いも含めると１０万人当たり… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

家や会社での利用者が増えているウオーターサーバー（給水器）の宅配水。麻布大学の古畑勝則教授（微生物学）が調べたところ、使用中に細菌が増殖し水道水の基準を満たさないものが数多くあるとわかった。体に影響のあるレベルではないが、「安全性確保のため、衛生管理の対策が必要だ」と話している。　宅配水とは、業者がサーバーを利用者に貸し出し、定期的に容器入り飲料水を宅配するもの。原料は地下水や濾過（ろか）した水道水など。一般家庭では、家族の人数にもよるが１０～１２リットル程度の容器１本を１０日前後で消費するという。　昨年度、家庭や事務所などで使用中のサーバーの水１４０検体を調べた。その結果、全体の３割にあたる４２検体が、水道水の水質基準における一般細菌の基準値（１ミリリットルあたり細菌の集落数が１００以下）を上回った。

東シナ海で５月２９日、中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦と哨戒機に対し、射撃用の火器管制レーダーを向けたと疑われる事案があったことが分かった。挑発と取られかねない行為だが、レーダー照射があったかどうかはっきりしないため、防衛省は公表していない。　政府関係者によると、現場は東シナ海の日中中間線の日本側海域で、中国が開発を進めるガス田にも近いという。同日午前、中国海軍のフリゲート艦が火器管制レーダーを海自の護衛艦「さわぎり」に向けた疑いがある。さらに同日午後には、上空で警戒監視中だったＰ３Ｃ哨戒機に同様にフリゲート艦からレーダーが向けられた可能性もあるという。　火器管制レーダーは、砲弾やミサイルを発射する直前に照射し、目標の位置や速度を正確に把握するために使われる。ただ当時の護衛艦などのデータを解析したところ、実際にレーダーが照射されたかどうかは確認できていないという。省内には、他国の艦船や航空機に