今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。

自宅マンションに帰宅したアイドル活動をする20代の女性に対し、背後から襲ってわいせつな行為をしてけがをさせたとして、ファンの26歳の男が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと今月１日の午後11時ごろ、東京 江戸川区のマンションでアイドル活動をする20代の女性に対し、背後からタオルで目と鼻をふさいで引き倒し、体を触るわいせつな行為をしてけがをさせた疑いなどが持たれています。 女性はイベントを終えて帰宅したところ、マンションのオートロックの内側で待ち伏せていた佐藤容疑者に襲われたということです。 警視庁によりますと佐藤容疑者は、女性が所属するアイドルユニットのイベントやライブに毎回のように参加する熱狂的なファンでしたが、これまでにストーカーなどの相談はなかったということです。 調べに対し容疑を認めているということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。

先月、東京 千代田区で横断歩道を歩いていた４歳の男の子が、緊急走行のパトカーにはねられた事故で、意識不明の重体になっていた男の子が13日死亡しました。 この事故で、男の子は意識不明の重体になり、およそ１か月にわたって病院で手当てを受けていましたが、警視庁によりますと、13日昼前に死亡しました。 入院中に５歳の誕生日を迎えていたということです。 警視庁は、過失運転致死の疑いで詳しい状況を調べています。 警視庁地域部の金井貴義部長は「亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこのような事故が発生しないよう、職員に対する指導・教養を徹底してまいります」とするコメントを出しました。 警視庁は通常、交通事故で亡くなった人の氏名を発表していますが、今回の男の子については公表していません。 理由について「事故の発生から24時間以内に亡くなったケースを交通事故の死者として発表しているため、今

外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行ったなどと報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員は、記者団に対し、違法な行為はしていないとして、離党や議員辞職をする考えはないことを強調しました。 自民党の上野宏史衆議院議員は、先月、「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられたのを受けて、厚生労働政務官を辞任しました。 上野氏は、11日、辞任後初めて自民党本部を訪れ、党幹部と面会したあと記者団の取材に応じ、「地元の支援者や周りの方々に心配をかけ、大変遺憾に思っている。党側からはしっかり説明責任を果たすよう話があった」と述べました。 一方で、「違法な口利きをしたり金銭を受け取ったりした事実はない。違法なことをしているわけではない」と述べ、離党や議員辞職をする考えはないことを強調し、引

イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や

安倍総理大臣は、改造内閣の発足を受けて行った記者会見で、台風15号の影響で発生した停電の復旧に全力を挙げる考えを強調しました。 そのうえで「千葉県を中心に現在も多くの家庭で停電が発生しており、断水が続く地域もある。自衛隊の派遣も行い、昼夜を分かたず復旧作業を進めている。他の電力会社にも協力を要請し、作業態勢を１万1000人規模に拡大することで、一刻も早いライフラインの復旧に全力を挙げていく」と述べました。 また「熱中症対策で、クーラーが使えるよう、医療、福祉施設だけでなく、避難所や公民館への電源車の配置も進めている。22の市と町に政府職員をすでに派遣しており、自治体と緊密に連携しながら、現場主義で住民へのきめ細かな支援を行う考えだ」と述べました。

安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣

韓国ソウルとプサン（釜山）の市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第２の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、６日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表が国会内で会談し、安倍政権に対じするため野党勢力を結集させる必要があるとして、衆・参両院で会派を合流することで合意しました。 これに対して、国民民主党が参議院も含めて対等な立場で統一会派を結成したいなどと回答したため、両党間で調整が行われていました。 こうした中、両代表は20日、国会内で会談し、玉木氏が「衆・参両院で同時に会派を組むことが『数の力』を背景とした与党に対抗しうる野党の強力な構えにとって不可欠だ」と述べ、参議院も含めて会派を共にするよう改めて求めました。 これに対し、枝野氏は「われわれの呼びかけに理解をいただいたことは大変な英断で、敬意を表したい。代表としての私の責任で、衆・参両院で会派を共にしたい」と応じました。 そして、両代表は、衆・参両院で、立憲民主党の会派に国民民主党の議員が加わる形で、会派を合流することで合意しました。 また、

先月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国に滞在し、帰国後に発熱の症状を訴えた70代の女性について、厚生労働省が念のためエボラ出血熱に感染していないかどうか検査した結果、エボラウイルスは検出されませんでした。 厚生労働省が念のため、採取した血液を東京武蔵村山市の国立感染症研究所に送り、エボラ出血熱に感染していないかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。 厚生労働省は女性はインフルエンザにかかり、発熱した可能性が高いと見ています。 コンゴ民主共和国ではエボラ出血熱の患者が増え続け、先月、ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言していて、厚生労働省は極力、患者の発生地域に近づかないよう呼びかけています。

政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は

政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。

ロシアの首都モスクワで、プーチン政権に批判的な野党勢力が開いた集会に対して警察が解散を命じ、命令に従わなかった参加者1000人余りが拘束されました。 モスクワ市役所の前では27日、立候補できなかった候補者やその支持者などおよそ3500人が公正な選挙を求める集会を開こうと集まったところ、待機していた警察に「無許可の集会だ」として解散を命じられました。 しかし参加者の多くは命令に従わず、内務省によりますと、これまでに1074人が拘束されたということです。 野党勢力を支持する18歳の男性は、「立候補が認められなかった人たちを応援しようと来ましたが、広場から追い出されました。こんなに大勢が拘束されるとは思いませんでした」と話していました。 モスクワでは、今月20日にも公正な選挙を求めておよそ２万人が参加する集会が開かれるなど、ことし９月の選挙に向けて、プーチン政権と野党勢力の緊張が高まっています。

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）

自民党総裁の安倍総理大臣はＮＨＫの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の３分の２の維持を目的とした選挙ではなく、３分の２の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考

自民党の稲田筆頭副幹事長は、午後８時半すぎ、民放のラジオ番組で「党の候補者は、政治の安定や安倍政権の成果などをしっかり訴えることができた。また、消費税率の引き上げは社会保障を持続可能にするためにも必要で、増税の影響緩和策を打っていくことも理解してもらえたのではないか」と述べました。

21日投票が行われた参議院選挙で、自民・公明両党は改選議席の過半数にあたる63議席を上回るのは確実です。また自民・公明両党と日本維新の会を合わせた憲法改正に前向きな勢力は参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。一方、立憲民主党は改選前の９議席から倍増する可能性があります。 また自民・公明両党に、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた３党の合計は76議席から88議席の見通しで、参議院全体の３分の２を維持するのに必要な85議席に届く可能性もあります。 さらに、自民党は55議席から63議席を獲得する見通しで、前回・３年前の選挙で獲得した56議席を上回る勢いです。 自民党の二階幹事長は民放のラジオ番組で、安倍総理大臣の総裁４選について、「これから党内でいろんな議論が起こってくると思うが、全然おかしくないというだけの活躍をしてくれている」と述べました。 一方、立憲民主

東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走した事故から、19日で３か月になるのを前に、犠牲になった女の子と母親の遺族が会見を開き、車を運転していた高齢者に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 ことし４月、東京・豊島区の池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡しました。 事故から19日で３か月となるのを前に18日、32歳の夫が会見を開き、車を運転していた元職員に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 夫は「交通事故はほかの誰かの命を奪い、日常を壊してしまう。今後、２人のような被害者と私たちのようなつらい思いをする遺族がいなくなるよう加害者に対し、重い罪での起訴と厳罰を求めたい」と訴えました。 そのうえで「ハンドルを握るときは配偶者やお子さ