為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。 　東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。 　担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリー

２日午前１１時５分ごろ、千葉県市原市今富の寺の敷地内に止まっていた乗用車内で、ジャーナリスト黒木昭雄さん＝同市郡本５丁目＝が死亡しているのを家族が見つけ、１１９番通報した。 　県警市原署によると、黒木さんが自分の車の助手席でぐったりとしているのを家族が見つけ、「自殺している」と通報したという。救急隊員が駆けつけたときには、黒木さんは既に死亡していた。車内で練炭を燃やした跡があったといい、同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。ここ数日、所在が分からず、家族が探していたという。 　黒木さんは元警視庁職員。退職後は警察ジャーナリストとして活動していた。