小さな政府論検証シリーズ（１）「小さな公務員」論の大きな誤り 醍醐聡・東大教授
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なんのための郵政民営化か？ - 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」
なんのための郵政民営化だろうか。「民間にできるものは民間に」という現政権の基本的方針は一見すると正しい。もし市場の失敗といわている要因が存在しなければ政府介入を正当化するのはきわめて困難である。 郵政事業全般をみると、郵便、窓口、郵貯、簡保などの事業はどれも民間で運営が可能であり、深刻な市場の失敗は存在しないようである。ならばこれら事業を政府が行わないで民営化するという政府の理屈は基本的には正しい。それは政府部門にくらべて民間部門のほうがより資源配分が効率的であり、また過去の諸外国のデータをみてもほぼ支持できることだからである。 しかし今回の郵政民営化問題にはこのような正攻法以外の目的が全面にでてきている。それは一言でいえば財政再建であり、そのための財投改革や特殊法人の淘汰である。これは現在の民営化法案の前提である「郵政民営化の基本方針」という閣議決定に端的に言い表されている。 そこでは「
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 郵政民営化に見るデジャビュ
いまさら郵政民営化ネタもないんでしょうが･･･よく分からなくなったことがあったので、ちょっとメモ代わりに･･･ 郵政民営化のメリット･デメリット色々あるのでしょうが、個人的に一番関心があったのは郵貯と簡保の350兆の資金のいきさきでした。この流れが変わると、日本の金融市場の供給サイドの偏りが是正されるきっかけとなるんじゃないかと思っていたのですが･･･ ただ、どうなんでしょう？ 何だか最近の議論を聞いていると、民営化すると郵貯・簡保の運用サイドの競争力が高まることを前提に議論がされているようです･･･私の杞憂だといいのですが、この議論って20年前の｢系統｣の運用自由化の時の議論と重なるものがあるような気がします。 ｢系統｣というのは、いわゆる農協系統金融機関のことで、農家に特化した金融サービスの提供主体として、約70兆円の資産を運用していたのですが、｢員外規制の禁止｣という形で厳しい運用制
郵政民営化法案の問題点。（ 総括 ２ ） - 【 Target 】 戦略、あるいは目標の重要性
夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。 小泉首相の郵政民営化の公約の話がよく出ますので、検証します。 2001年5月7日の所信表明より (1) 景気対策の第一として経済緊急対策の実行 (2) 経済財政改革の実行 (3) 競争的産業社会の実現 (4) 財政構造の改革＝中期目標の実現 (5) 民間・地方への権限委譲、特殊法人の見直し及び撤廃 (6) 社会構造の改革、バリアフリー、犯罪予防、入管強化 (7) 外交安全保障。日本の外交、国際協調により孤立化を避ける。有事法制などなど。 ■郵政民営化ではなく、特殊法人改革です。黒字の郵政改革が先ですから、赤字が拡大します。悪いところの改革が先が当然ですが、赤字特殊法人改革は道路公団民営化を含め手付かず状態で進んでいます。他の政策は、海外資本導入だけが突出し、それ以外は手付かずです。もう
郵政民営化法案の問題点。（ 総括 １ ） - 【 Target 】 戦略、あるいは目標の重要性
夢も希望もなくした日本。今が立ち上がる時。言論・思想・発想の自由・権利のあるうちに。目指すは自民党解体。 勝手ながら、長文を掲載しましたのでご覧下さい。 現状の問題点を総括します。（以前の記事と重複致しますがご了承下さい。） ●日本経済の問題点。 長期経済低迷が、日本の一番の問題です。国内企業は切り捨てリストラの繰り返しです。金融業は自己再生を行っていましたが金融庁の業務指導により、組織防衛策の為に合併を繰り返し民間貸し出しを抑え、安全運用の国債依存度が高まっています。経営危機に陥っていた銀行の救済が遅れたために貸出先の企業と共に政府の管理下となり、海外資本に譲ってしまいました。スキを作ったために海外資本の基盤が出来上がってしまった。大失敗の政策です。（ 唯一銀行の不良債権は３３兆６３００億円から２３兆７９１０億円に減っただけである。何も解決していない。小泉改革の本質 ）野放図なTOB合戦
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民主党の「郵政改革に関する考え方」 2005/03/29
（注）かっこ内は政府出資比率、アルファベットは対象関係組織の出資比率。オランダの黄金株は、国営企業が民営化された際に政府の関与を保持するための特権が付与された特殊株式。 また、地方では少人数（2～3人）の職員で運営している郵便局が大半という実情を鑑みると、分社化は要員増、コスト増につながり、効率性を低下させる蓋然性が高い。逆に、同一職員が分社化された複数の会社の業務を兼務する場合には、利益相反や不公正な業務運営を誘発する懸念がある。 なお、政府案は後者（業務委託、同一職員の兼務体制）を想定しているようだが、職員数は不変、または削減傾向の下、現場の繁忙度が一段と高まる一方で、分社化によって経営幹部のポスト（役職）が増えるという事態を招来する。「郵便ポストが減って、天下りポストが増える」＝「国民が困って、天下り官僚が喜ぶ」という「ポストの悲劇」を生み出すことになりかねない。 【３】将来の経営リ
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郵政民営化阻止 売国民営化 断固反対！！