写真提供／時事通信社 先の参院選前に急浮上した消費税10％論議。海外の先進国では、日本の消費税にあたる付加価値税は２桁が当たり前だし、社会保障費の財源確保が急務なのもわかるけど、10％は正直痛いと思う人も多いのでは？ そんななか、菅首相が提言しているのが「軽減税率」の導入だ。海外ではよく見られる措置で、食料品など特定の生活必需品の税率を引き下げ、低所得者の税負担を和らげようというもの。これだけ聞くとありがたく思えるが、実は問題点も多いという。各国の税制に詳しい中央大学法科大学院の森信茂樹教授に話をうかがった。 「課税する品目、しない品目、税率を軽減する品目を合理的に決めることが困難なんです。海外では食料品の税率がゼロの国もありますが、そういう国でも飲食サービスには税金がかかります。たとえばカナダではドーナツを販売する際、その場で食べるか持ち帰るかで税率が違い、5個までならその場で食べる

キリンホールディングスは８日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社間の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現すれば売上高３兆８０００億円、世界５位にとなる食品会社の誕生はまぼろしに終わった。この日、キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合の白紙撤回が決まった。 統合比率について、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０・５程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン１に対しサントリー０・９を要求。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたが、サントリーは１対０．９を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。 【関連記事】 ・ 創業家の持ち株比率で溝深く　サントリー「破談も辞さず」 ・ アサヒ、買収加速でキリン・サントリー連合に対抗 ・ キリンＨＤが大幅上昇　サントリーとの統合合意報道

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自民党は８日午後、党本部で開いた両院議員総会で、特別国会の首相指名選挙に元農水相で両院議員総会長の若林正俊参院議員（７５）に投票することを決めた。

６割超が「原爆投下は正当」＝根強い肯定意見−米世論調査 ６割超が「原爆投下は正当」＝根強い肯定意見−米世論調査 【ワシントン時事】米クインピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所が行った調査で、６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国人の６１％が「投下は正しかった」と考えていることが４日、分かった。投下を支持しない人は２２％にとどまった。 　オバマ大統領は「核なき世界」の実現を訴えているが、米国では依然、原爆投下を肯定する意見が根強いことが浮き彫りになった。 　調査は７月２７日から今月３日にかけて、全米で約２４００人を対象に実施された。男性の７２％が投下を支持したのに対し、女性は５１％。年齢層別では、１８〜３４歳は半数が「正しかった」と回答し、「間違っていた」は３２％だったものの、５５歳以上では投下支持が７３％に上った。 　政党支持者別では、共和党支持者の７４％が投下を評価、

麻生太郎首相が２１日に衆院を解散するのを前に、与野党から解散のネーミングを巡る発言が相次いでいる。与党の命名は大半が後ろ向きなイメージで、求心力の衰えた首相のもとで、衆院選への展望が開けない政権の現状を反映している。 「麻生降ろし」に動いた自民党の加藤紘一元幹事長は１８日、民放番組で「与党ボケ解散」と命名。「両院議員総会を開かず、議員懇談会を非公開でやる。『大丈夫、次また与党政権がある』と思うのは違う」と、党執行部の危機感のなさを指摘した。中川秀直元幹事長も別の民放番組で「『予告解散』というか、党内では『しょうがない解散』だと言う人もいる。やや異例だ」と語った。 東京都議選など一連の地方選挙で敗北した麻生政権は窮地に追い込まれている。反転攻勢の材料も乏しく、党三役の一人は「今回は『やりたくない解散』だな」と嘆く。党内からは「がけっぷち解散」「バンザイ解散」などの声も聞こえる。 一方、勢いづ

職業指導：全大学で導入へ　義務化も視野に――中教審、来年度から 入社３年内の離職率３５．９％ 就職後すぐに離職する若者が増えるなど、学生の職業・勤労観形成が課題になっているとして、中央教育審議会大学分科会は、すべての大学や短大で「職業指導（キャリアガイダンス）」の授業を導入する方向で検討を始めた。科目として義務化するか、各大学に努力義務を課すにとどめるかなど、具体的な制度設計を急ぎ、早ければ来年度からの導入を目指す。【加藤隆寛】 同分科会の作業部会が「社会人として必要な資質能力を高めるためにも、職業指導を教育課程に位置付けることが必要」と提案し、１４日の会議で大筋了承された。 分科会の委員からは「大学には本来（職業について）何らかの意図を持って入るはず」との意見も出されたが、「将来が見通しにくい社会構造になっている」などとして、入学してから職業意識の形成を図ることや、自分の適性を考