【バンコク＝若山樹一郎】在チェンマイ日本総領事館によると、タイ北部チェンライ郊外で２６日午前、日本人旅行者の男性２人とタイ人ガイドの間で銃撃戦となり、４０歳代の日本人男性が死亡、５０歳代の別の日本人が負傷し、病院に運ばれた。 総領事館で、死亡した男性の身元確認を急いでいる。タイの地元警察がタイ人ガイドから事情を聴取している。タイのメディアなどによると、３人の間で何かのトラブルとなり、撃ち合いになった。

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で８日、風評被害の事例が報告された。 放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。 県によると、３月１７日の窓口開設から８日朝までに計６９６７件の相談があり、うち１６２件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地

未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」 テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく

政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣（防災担当）が１２日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 １１日夜に宮城県入りした東副大臣は１２日午前７時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで２時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約２０人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡

【ワシントン＝山田哲朗】東日本巨大地震の発生で、地球が１回の自転に要する時間が、１０００万分の１６秒だけ短くなったとみられることがわかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のリチャード・グロス博士（地球物理学）が計算した。 大地震で地殻が大きく動くと、地軸がわずかにずれる。コマの形が変わると回転が変化するように、地震で地球の自転が影響を受け、回転が速まったと考えられる。

現存する国内最古の地下街とされる東京メトロ銀座線神田駅（東京・千代田区）の「須田町ストア」が先月末、ひっそりと幕を閉じた。 靴店や理容店など最後まで営業していた４店がすべて引き払い、今後、駅事務所などに改装されるという。 ＪＲ神田駅との乗り換え口と反対側にある須田町ストアは、地下鉄神田駅が開業した翌年の１９３２年にオープン。戦後の物資不足の時期もにぎわいが続き、６６年１月の名簿では食堂、帽子店、カメラ店、旅行会社、歯科医院など２３店舗が営業していたことが分かる。 その後、店主の高齢化などで閉店が相次ぎ、８８年には旧営団地下鉄と店主らとの家賃値上げ交渉が決裂。以来、店主らが２０年以上にわたり従来の家賃を法務局に供託する事態が続いていたが、昨年８月、立ち退き料の支払いなどでようやく閉店に合意した。 天井は２メートル余りと低く、長年、改装も行われず時代に取り残された不思議な空間は、浅田次郎さんの

1月25日からエジプトで大規模デモと衝突が起きている。デモの原動力となったのが、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ツイッターなどのソーシャルメディアだった。（テクニカルライター・三上洋） 「右手に石、左手に携帯電話」 チュニジアの政変に続き、エジプトでも反体制デモが火を噴いている。失業問題や物価高騰への不満が高まり、約30年の長期政権を続けるムバラク大統領打倒を呼びかけるデモが連日行われた。 1月25日のデモからスタートして騒乱は今でも続いており、報道されているだけで6人が死亡、860人が身柄を拘束された（AP通信）。 このデモの大きなきっかけとなったのが、Facebookとツイッターなどのソーシャルメディアだ。ソーシャルメディアとは利用者間のコミュニケーションを中心に置いたネットサービスのこと。日本ではツイッターが一昨年からブレイクし利用者が増えているが、日本とロシア以外の国では、SNS（ソーシャル・

週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

在庫がなくなりしだい国内販売も終え、１９７２年の発売以来、４０年近い歴史の幕を閉じる。 シビックは７０年代、世界で最も厳しい米国の排ガス規制を初めて克服したエンジンを搭載し、低燃費の小型車として大ヒットした。ホンダの乗用車事業を軌道に乗せたことでも知られる。国内累計販売は同社で最多の約３００万台に達する。 ２００９年の国内販売は約９０００台と低迷し、「シビックの役割は終わった」（広報部）と判断した。 シビックは国内向けガソリン車の生産を８月に終え、ハイブリッド車の生産も年内に終了させる。ただ輸出用の国内生産と、北米など海外での販売は継続する。

インターネット販売大手アマゾンジャパンが年内にも、食品・飲料の定期宅配サービスを全国で始めることが３日、わかった。 当初は乳幼児向け食品が対象で、来年には飲料や加工食品なども取り扱う。買い物に出かけることが難しい高齢者や育児中の世帯などの利用を見込んでおり、新サービスで新たな顧客層の掘り起こしを進める考えだ。 定期宅配サービスは、１〜６か月間隔で宅配を希望する商品をアマゾンのサイトで指定する。配送料は無料で、価格は通常販売価格の１０％引きとなる。食品は最短１か月としている配送間隔を縮めることも検討している。飲料や米など重くて持ち帰りが負担となる商品の利用を見込んでおり、生鮮食品は取り扱わない。 アマゾンは今月１日、同社の物流センターから配送する商品の配送料を無料とすると発表するなど、サービス強化を進めている。