東証が基幹システムにLinuxを採用した理由 − ＠IT
2008/05/27 情報処理推進機構（IPA）は5月27日、28日にかけて、各事業の成果を紹介するイベント「IPAX2008」を都内で開催している。この中で、東京証券取引所のIT開発部売買システム部長 広瀬雅行氏が、東証の基幹システムの1つである「派生売買システム」におけるLinux導入の経緯について講演した。 東証では、メインフレームとPL/Iの組み合わせで1980年代に構築した売買システムを刷新し、Linuxをプラットフォームとした派生売買システムに移行、2008年1月より運用を開始している。OSにはRed Hat Enterprise Linuxを採用しており、システム開発は富士通が行った。 「（東証は）これまでITシステムに関しては慎重で、『ファーストユーザーにはならない』というポリシーだった」と広瀬氏。しかし、レガシーシステムの行き詰まりやシステム維持・管理コストの削減といった
「金融商品取引業者等検査マニュアル」（案）の公表について
平成19年9月頃に予定されている金融商品取引法の全面施行に伴い、現行の「証券検査マニュアル」及び「投信・投資顧問検査マニュアル」を廃止することとし、新たに、「金融商品取引業者等検査マニュアル」（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表いたします。 概要については（別紙１）を、具体的内容については（別紙２）をご参照ください。 本件について御意見がありましたら、平成19年７月26日（木）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。電話による御意見は御遠慮願います。 なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。 ）「金融商品取引業者等検査マニュアル」 本マニュアルは、証券取引等監視委員会（財務局等を含む。
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