2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。
2005年5月 KPMGでは、2002年7月、KPMG「ビジネス継続マネジメント(BCM)サーベイ2002」と題して、国内の上場・店頭公開企業および売上高500億円以上の未上場企業を対象に、日本国内におけるビジネス継続マネジメント態勢の構築状況についての第1回目の調査を実施しました。第1回目の調査は、ビジネス継続マネジメントという言葉がまだそれほど注目されていない2002年の段階でいち早くこの問題を取り上げたこともあり、その調査結果は日本企業の実状を示すデータとして広く活用していただきました。 あれから2年。日本国内においても、工場火災、感染症(SARS)の蔓延、情報漏洩事故や地震の発生等が相次ぐ中で、ビジネス継続マネジメントへの取組みの必要性はかなり認識されるようになったのではないかと考え、経年変化を調査し、新たな情報を提供するために第2回目のサーベイを実施しました。 今回の
〔BCP対策委員会事務局〕 平成20年6月14日8時43分頃に岩手県内陸南部にて発生した地震につきましては、証券各社における影響が発生していないとの確認がとれましたので、本日6月16日正午をもちまして、BCP対策委員会の招集を解除することといたしましたのでご連絡いたします。 皆様から登録いただきました業務状況情報につきましても、本日6月16日17時をもちまして削除(平時対応に戻す)いたします。 06/16 12:00 日本証券業協会 本Webサイトは、証券市場関係者のために設置されたWebサイトです。 緊急事態発生時における一般投資家の方々への情報提供は 日本証券業協会 又は 証券関係機関等 にて行いますので、そちらをご利用ください。
企業がビジネスコンティニュイティに取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。 BCPの策定では、まずビジネスインパクト分析を行って自社の業務プロセスが抱えるリスクと影響(損害)を洗い出す。そのうえで優先的に復旧すべき業務とそれに必要な設備やシステムを明らかにし、目標復旧時間の設定や復旧手順を計画していく。より包括的な事業継続管理(BCM)においては、BCPは定期的に見直されるものとされる。 内閣府の事業継続ガイドラインにおいては、事業継続計画は「緊急時の経営や意思決定、管理などのマネジメント手法の1つに位置付けられ、指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断の重要性など、危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる」とされ
最近、企業経営の中で、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)と事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)という言葉がよくでてくるようになってきました。 BCPとは自然災害やテロなどの不測の事態において、企業の事業継続をはかるための方針や手続きを示した計画(文書)のことです。BCMとはそのような自然災害や不測の事態による様々なリスクに対して迅速かつ効果的に対処し、事業活動の継続性を確保するための戦略的な運営管理手法のことです。 具体的にいえば、BCMはBCPを策定するとともに、BCPの実行に必要な準備・資源の導入などについて、PDCA(Plan、Do、Check、Act)のサイクルで見直し、管理する仕組みを意味します。 実際、そのような不測の事態においては、より実践的な形でBCMが整備されていないと、BCPが
You are the visitor No. We bring technology to protect all mankind. All our efforts are put towards the development of the seismic design to bring the safety to the life of human-being and to keep the damage due to earthquakes minimum. We also keep the vision on the practicality and economical requirement to fit to the development of socio-economical infrastructures.
平成12年11月21日 東京電力株式会社 当社は、かねてから50万ボルトの「新豊洲変電所」ならびに「新豊洲線」の 建設を進めてまいりましたが、このたび工事が完了し、本日から運用を開始い たしました。 現在、都心部の電力は、東京圏の外側をとりまく50万ボルト変電所を拠点と して、都心部に向かう27万ボルト送電系統によって供給されております。 今後も都心部では、堅調な電力需要の伸びが予想されることから、長期的な 安定供給を図るため、当社は、効率的に大容量の電力を供給できる50万ボルト の「新豊洲変電所」および「新豊洲線」を建設し、21世紀の首都圏の電力需要 を賄うことといたしました。 「新豊洲変電所」は、地下式としては世界初の50万ボルト変電所で、「一点 切り遮断器」(注1)などの世界最先端の遮断・絶縁技術の採用や建物工事の 合理化等によって、計画工事費の約2割にあたる約258億円のコストダウ
学生企画とは? メカライフは日本機械学会誌の3月号,6月号,9月号,12月号のことであり,その他の号とは違い学生をターゲットにしています.その記事のほとんどは研 究者の方々に執筆をお願いしていますが,最後の数ページをお借りして我々学生委員が独自の企画を行い,たくさんの方々の協力の元で学生委員が自ら執筆を担 当しています.そうした企画のことを学生企画と総称しており,現在は下記の3つの企画が進行中です. メカライフな人々 訪問記 知って納得メカランド 留学生通信 学生会だより メカライフな人々 機械に関わる著名人に我々学生委員が突撃取材を行う企画です.誰もが知っている有名人ばかりで,我々取材陣もいつも緊張気味です.過去のインタビュー記事 はこちら:
私たちには、やり遂げなければならないことがある。 この国の⼈々のくらしを守り続けるということ。 待ったなしの社会課題を解決するということ。 なくてはならない存在として、 エネルギー供給インフラを担っていく。 それは⽇本のくらし、全産業の礎であり、 私たちの誇り。 福島の復興と廃炉、カーボンニュートラルや防災。 前例のない課題に向きあい、最後までやり抜く。 今、私たちはそんな⼒を必要としています。 この地球(ほし)の未来を明るいものに。
東京都では、「安心して住めるまち・東京」をめざして、防災都市づくり推進計画を策定し、都市基盤整備や建物不燃化事業の促進等、防災まちづくりを進めています。 災害に強いまちづくりを進めるためには、これらの施策を着実に実施するとともに、都民一人ひとりが、住んでいる地域の危険について正しく理解し、日頃からの備えと十分な対策を講じることが重要です。 都では東京都震災予防条例(現:東京都震災対策条例)に基づき、昭和50年11月に第1回(区部)を公表して以来、5年おきに地震に関する地域危険度測定調査を行っており、今回は第5回目の公表となります。 今回の調査では、都内都市計画区域の5,073町丁目について、各地域における地震に対する危険性を建物、火災、避難の面から1から5までのランクで相対的に評価し、地域の地震に対する危険度を明らかにしました。 ※市区町村別地域危険度測定結果をご覧になりたい方は下を
|わが家の耐震トップページ |次ページ | 市民のための耐震工学講座 1995年1月17日の阪神・淡路大震災では,木造住宅で多数の人々が犠牲になりました。また,鉄筋コンクリート造や鉄骨造のマンションも大きな被害をうけました。 日本建築学会では,この地震による被害の調査結果やこれまでの耐震の研究成果を,住宅建設の現場や一般市民の方々に還元するために,文部省の科学研究費補助金をうけて,住宅の安全性に関するセミナーを全国的に開催しました。 本書は,そのセミナーのテキストとして編集したものです。その構成として,前半では,地震と地盤および建物の構造に関する基礎的なことがらについて説明しています。後半は,今回の地震の被害状況の報告になっています。 専門的なことがらを,できるだけ正しく伝えるように努力しましたが,説明不足のところや素人の方には難しいところがあると思います。しかし,本書を読むだけでも,相当
建築の地下工法技術は、地下水位が高く、軟弱な地盤で深い地下室を安全に、公害を少なくし、安い価格で作る技術として発展してきた。日本の大都市、東京、大阪、名古屋、福岡は何れも河川の沖積平野に位置し、地下水位が高く軟弱地盤である。東京の山の手は関東ローム層で、例外的に地下工法としては難易度が低い。 地盤の深い掘削によって、山崩れをおこさない工法、山止め工法(山留工法)は土木技術として、都市土木技術として、地下道、運河、河川の改修、護岸、などの分野で発達をしてきた。 軟弱地盤に地下4階、5階などの高深度の建築物が作られたのは日本に於いては戦後の高度経済成長期の以降のことである、戦前の建築物は殆ど地下1階程度、地下2階が条件が良く、広い敷地に部分的に作られるケースが稀にみられる。諸外国の都市の地下室の状況は寡聞にしてはっきりとは把握していないが日本のような軟弱地盤に深い地下室は少ないのではないか。高
スポンサードリンク 消火設備とは~粉末消火設備■■消火設備とは■■【HOMEへ】はじめに∥屋内∥スプリンクラー∥屋外∥水噴霧∥泡∥不活性∥ハロゲン∥粉末消火設備∥連散∥連送■■粉末消火設備■■粉末消火設備の設置対象物は、不活性ガス消火設備とほぼ同様です。粉末消火設備は粉末消火剤貯蔵タンク、加圧用ガス容器、起動用ガス容器、選択弁、配管、噴射ヘッド、手動起動装置、感知器、制御盤、音響警報装置及び蓄電池設備等から構成されています。能美防災/消火設備NN100(不活性ガス消火設備).・NN100PACKAGETYPE·・NN100消火システム.製品紹介.・SR-100(中規模空間用放水型ヘッド等スプリンクラー設備)パッケージ型泡消火装置「MIDEX?」·・イナーティングユニット·消火設備早見表不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備粉末消火設備不活性ガス消火設備.・ハロゲン化物消火設備.粉末消火
酸素濃度を低下させて燃焼反応を不活発にする作用と、二酸化炭素については熱容量で炎から熱を奪い、炎の温度を低下させる作用の複合により、火災を消火する設備。 加圧により容易に液化するため装置が安価で、電気絶縁性に優れ、火災を一吹きで消し止め、消火後の汚損もなく、電気的絶縁性も優れており、きれいな消火剤として普及。 駐車場、通信機室、ボイラー室等の火災を有効に消火することのできる設備として、これまでに多数設置されています。
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