（ＣＮＮ） モンゴルが半世紀ぶりの過酷な寒波に襲われ、死んだ家畜などの動物が４７０万頭を超えている。国際赤十字連盟（ＩＦＲＣ）は何千人もの人たちの生活や食料供給が脅かされていると訴えた。 モンゴルでは、気温が急激に下がって放牧地が深い雪と氷に覆われる「ゾド」と呼ばれる過酷な現象のために、家畜が餌から切り離されている。 遊牧民として暮らすおよそ３０万人は、牛や羊、馬を食料にしたり、市場で売ったりして生計を立てている。 国際赤十字連盟のアレクサンダー・マシュー・アジア太平洋局長は２１日、「生活が家畜頼みだった人は、わずか数カ月で極貧状態となった」「自分たちの食料も確保できず、家を暖めることもできなくなった人たちもいる」とＣＮＮに語った。 昨年１１月以来、放牧を営む少なくとも２２５０世帯が家畜の７０％以上を失い、７０００世帯以上が十分な食料を確保できない状態にある。 モンゴルは４分の３がゾドに覆

不正輸出の疑いで逮捕され、無実が明らかになる前にがんで亡くなった化学機械メーカーの元顧問の遺族が、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったとして国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「拘置所の診療は合理的で、違法ではない」などとして遺族の訴えを退けました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の顧問だった相嶋静夫さんは、4年前の2020年、軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで社長など2人とともに逮捕、起訴され、拘置所での勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 その後、無罪に当たるとして刑事補償の手続きが取られ、遺族は、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったため、がんの発見が遅れ死期が早まったとして、国に1000万円の賠償を求めていました。 21日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子 裁判長は「拘置所の医師は貧血の症状や消化管の出血が疑われた状況に対応して検査や輸血、外部の病

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネットワーク（NAJAT）は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。（望月衣塑子）