佐賀県教育委員会が県立高校で行っているタブレット型PCを使った教育事業(「先進的ICT利活用教育推進事業」)に、準備段階の平成23年度から実施初年の26年度までの4年間で、約50億円もの公費が投入されていたことが明らかとなった。生徒不在のまま、場当たり的に支出を繰り返していた可能性が高い。 実証研究を経た県教委は、平成26年度から県立高校の新入生全員にPCの購入を義務化。新入生家庭の2割に「借金」を負わせたが、教材のインストールが不能となるケースが続出したほか機材の不具合・故障が月数百件ペースで発生。学年の終わりには、せっかくインストールした教科書や教材を削除(アンインストール)させるなどトラブルが頻発していた。成績向上を示すデータはない。 こうしたなか、県教委は、一連の事業について総括を行うことを決定。28日に検証組織の立ち上げを発表するとしている。 事業費合計50億 ― ほしいままに発