テスラ創業者のイーロン・マスク氏がTwitterの買収を完了すると、中国のメディアタレントである胡錫進氏がこの件についてコメントする記事と動画を投稿しました。「今後、マスク氏が私の発言に真摯に対応し、私がもたらす中国社会の声を尊重してくれることを望む」 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 胡錫進氏もマスク氏のTwitter買収を歓迎しています 環球時報の元名物編集長である胡錫進氏は今年7月30日に、米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問に際して、「ペロシ氏の飛行機を撃墜できたかもしれない」と述べたため、自身のTwitterアカウントを凍結されていました。 胡錫進は、マスク氏がTwitterに参入した後、「私は純粋に両国の世論の間のコミュニケーション役を果たすためにTwitter

国際的なハッカー集団アノニマスが10月29日、中国応急管理部と北京に拠点を置く民間の商業衛星会社「Mino Space」のウェブサイトをハッキングしました。中国がウィキペディアのページを検閲し、破損したことへの報復とされています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アノニマスと中国とのサイバー戦争 ウィキペディアのアノニマスの活動に関するウィキペディアのページは、中国の工作員と思われる人物によって大幅に削除されたため、アノニマスが中国のウェブページへ報復としてハッキングを 行いました。 中国の応急管理部のページは改ざんにより、台湾の国旗、蔡英文総統、習近平のプーさんの風刺画などの画像が表示されました。 9月下旬、政府のウェブサイト、農業管理システム、炭鉱の安全性インターフェース、原子力発電所のインターフェース、衛星のインターフェースなどがハッキング

カナダの最新の国勢調査データでは、台湾からの移民の98％が自らを「台湾人」と称し、香港からの移民の38％が「香港人」と称しています。今回初めて「香港人」という選択肢が設けられましたが、台湾や香港からの移民は「台湾人」「香港人」であるという意識が強いため、今後もこの数値は上昇し続けるだろうと見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 自分は「香港人」とする香港からの移民が増えています。 カナダ統計局は、5年ごとに大規模な国勢調査を実施しています。 昨年の国勢調査では、「民族・文化的出身」の項目に初めて「香港人」が入りました。 高校時代に両親と共にカナダに移住した陳亚力さんは、カナダに10年以上住んでいますが、迷わず「香港人」を選んだといいます。香港の年長者は習慣なのか「Chinese」（中国人/華人）を選ぶ人が多く、香港にいても香港人と中国人

台湾の大陸委員会が発表した世論調査の結果によりますと、中国共産党第20回全国代表大会で習近平が「武力の放棄を約束しない」と表明したことに対して、9割の台湾国民が強い反感を持ち、台湾政府の防衛力の持続を９割の国民が支持していることが明らかになりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 台湾統一は中国共産党の悲願 大陸委員会の世論調査によると、中国共産党第20回全国代表大会の台湾に関する報告に強く反対し（85.6%）、さらに中共の武力による台湾への脅しに反対している（91.6%）ことが明らかになりました。 大陸委員会は、台湾(中華民国)の中国大陸・香港及びマカオに関する業務を担当する対中特別機関です。 中国の主張する「台湾問題解決の全体戦略と一帯一路原則を掲げる1992年コンセン

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今月発表した調査報告によると、中国の武器自給率は92％で、インド太平洋地域の米国以外の12カ国・地域でトップであるとのことです。「中国はインド太平洋地域であらゆる種類の複雑な兵器システムを自国で生産できる唯一の国である」と報告書は指摘しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国は高い武器自給率を誇る SIPRIの報告によると、軍備の完全自給、すなわち外国の技術を輸入することなく自前で設計・製造することはほとんど不可能であるが、アジアを中心に多くの国がこの目標を追求している、と述べています。 中国の軍事専門家である宋中平氏は、「世界的に見ると、中国を除けば、米国、ロシア、フランスは兵器自給率の点で良いスコアを出して

人民元は米ドルに対して下落を続けており、10月21日には2008年の世界金融危機以来の最低水準に落ち込みました。人民元安の余地はまだ残っていると考えているエコノミストは多くいます。 米国国営の国際放送の美國之音の記事より。 人民元安が止まりません 中国の主要国有銀行がここ数日、市場でドル売りを続けているが、人民元のスポット価格の下落を止めることはできず、21日には0.46％下落し、1ドル＝7.2494円で取引を終え、14年ぶりの安値となりました。 今年に入ってから、人民元は米ドルに対して12.3％下落しました。 人民元安の主な要因は、米連邦準備制度理事会(FRB)が厳しい金融引き締め政策を続けているため、ドル高が続くとの見方が広がっていることと、習近平がゼロコロナ政策が当面緩和される可能性はないとのシグナルが中国共産党第20回全国代表大会で発信されたことの2点であると見られています。 この

中国共産党第20回全国代表大会(二十大)は10月22日に閉会しました。習近平が『共同繁栄』の実現を約束したものの、危機の解決策を提示することはできませんでした。 中国では失業率が過去最高を記録し、特に若者の雇用の見通しが立っていません。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より 習近平3期目続投によって失業率は改善されるのでしょうか？ 中国の都市部では、16歳から24歳の若者の5人に1人が失業しており、過去最高の失業率になっています。 遼寧省葫芦島出身の于さん(23歳)は、1年前に長春大学を卒業しましたが、就職が決まらず、現在は実家で暮らし家族に頼って生活をしています。 于さんは、「ゼロコロナのせいで企業は苦境に立たされ、多くの人が失業している。職歴のない卒業生は言うに及ばずだ。」と不満を漏らします。 失業率の数字と景気後退は、5年に一度の共産党大会に影を落としています。 『人民

かつて2019年初に、有名な持ち帰り用プラットフォーム「美团」の創業者である王興は、「2019年は過去10年で最悪の年かもしれないが、次の10年では最高の年だ」という言葉を投稿しました。当時は、王興も予言が当たるとは思っていなかったのではないでしょうか。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 習近平の時代に中国経済は落ち込みました 今から10年前、習近平が胡錦濤から中国共産党総書記のをき継いだ時の経済は、10年間の平均成長率が10％前後という活力に満ちたものでした。 胡錦濤が「妥協しない」10年の在任中に、中国のGDPはドイツや日本を抜き、世界第2位の経済大国に躍進しました。 2012年の中国共産党第18回全国代表大会を前に、人民日報は胡錦濤の在任10年間を「黄金の10年」と回顧し