さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家

江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を

ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな

嫌韓を拡大させた、いくつかの案件 個人的に、韓国の日本に対する感情的スタンスは、明らかに「反日（ほぼ無条件で「反」のスタンスを取る）」だと見ています。でも、日本の韓国に対するそれは、「嫌韓」とは思えません（「嫌」とは意味が違う）。どちらかというと、関わりたくないというか、話が通じないときのイライラさというか、そんな感覚に似ています。 嫌いというのもある程度の積極さが必要なので、どうも嫌韓という単語はしっくりきません。そう、私は嫌韓という単語があまり好きではありませんが、だからといって他に代用できる単語があるわけでもないし、いつのまにか有名になったこともあって、以下、「嫌韓」という単語を借用するとします。 日韓関係において、嫌韓を拡大するいくつかの重大な案件がありました。一部を深く調べることも大事ですが、やはり重要なのは「拡大」です。韓国の反日思想に強い関心を持っていない方々に、「あ、あれ確

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

イエバエの力で、有機廃棄物をわずか1週間で高品質な有機肥料と飼料に100％リサイクル――。高い技術力が注目されるスタートアップ・ムスカを率いるのは社内最年少の女性だ。しかも大の虫嫌い。なぜ彼女は、創業者からのバトンを引き継いで社長になる決心がついたのか。 虫が苦手な20代女子がハエの会社の社長に 「人生はコンテンツ。ネタになればなるほど面白いじゃないですか」 柔らかい表情をたたえながら、凛とした口調で話すのは、ムスカ代表取締役CEOの流郷綾乃さんだ。 ムスカという社名は、イエバエの学名である「ムスカ・ドメスティカ」から付けられた。その名の通り、イエバエを利用してバイオマス100％リサイクルを実現したインセクト（昆虫）テックの会社だ。 ハエの会社の社長だというのに、実は虫が大の苦手という流郷さん。そんな会社の代表に就いているのも、「人生はコンテンツ」という、目の前の試練に対して常にポジティブ

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。 なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか 2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。 まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡

なんとかうちの子にも、早起きして勉強する習慣をつけさせたい――。そう思っていろいろやってみたけれど、なかなかうまくはいかないもの。 「ほら、早く起きなさい」 「お母さんだって眠いんだから！」 親のほうがカリカリするばかりで、子供のほうはどこ吹く風。結末は、毎朝、険悪なムードになって1日のスタートを切るはめに。 「脳科学の観点からすると、そうしたやり方はすべて大間違いです」 こう指摘するのは、脳神経外科医の林成之（なりゆき）・日本大学大学院総合科学研究科教授だ。「早起きさせて勉強をさせたいのなら、脳のしくみと本能を踏まえるべき。ガミガミ言って起こしたり、早起きを強制するやり方は、脳科学からみると全くの逆効果です」 林教授は長年にわたり脳蘇生医療の最先端で活躍、脳低温療法などの画期的な治療法を編み出してきた。そのかたわらで、脳の一部に損傷を受けた多数の患者の治療経験から、思考や記憶、意識や感情

主語がミツカンでは口コミは起こらない！ 1990年代に入ってから「さしすせそ（砂糖・塩・酢・しょう油、味噌）」と呼ばれる基礎調味料の需要は減少傾向にある。家庭用酢の分野で約8割のシェアを誇るミツカンにとっても、これは深刻な事態だった。 ミツカンMD本部MD企画 前田哲也 ウェブを含むメディアへのプロモーションを担当。「穀物酢や米酢の購入者は、圧倒的に50代以上が多い。若い主婦に魅力を伝えるには、マス広告だけでは難しいんです」 「原因は、核家族化が進み調理の文化が若い世代に受け継がれにくくなったこと。結果、20～30代の調理スキルが落ち、酢を使いこなせなくなってきた。昔は『一汁三菜』が常識でしたが、最近では小鉢がはじかれて主菜のみという献立が増えていますよね。お酢のメニューは副菜が多いので、たいへん影響を受けます。魚から肉中心の食生活に変わってきたことも大きい要素です」（ミツカンMD本部MD