グーグル、国内で書籍の全文検索サービスを年内にも開始
グーグルは2006年5月11日、書籍の内容を全文検索できるサービス「Googleブック検索」を国内で開始する準備を始めたことを明らかにした。同日、出版社向けの情報ページを公開し、書籍登録の受け付けを始めた。実際の検索サービスは「2006年内には提供したい」（グーグル ビジネスプロダクトマネージャーの徳生裕人氏）と言う。 このサービスは、米国などで既に開始している「Google Book Search」の日本版。書籍の内容をすべてスキャンし、任意のキーワードでの検索を可能にする。 ユーザーがキーワードを入力して検索すると、その単語を含む書籍とページ数が表示される。クリックすれば、その書籍の購入サイトへのリンクと、該当ページの前後数ページを閲覧できる。 内容を閲覧するにはユーザー登録が必要で、1人のユーザーが1カ月に閲覧できるページ数は一定の割合に限られる。アマゾンが既に開始している「なか見！
米国内で支持広がるISPへのデータ保持義務付け--プライバシー擁護派からは懸念の声
インターネットサービスプロバイダー（ISP）に顧客のオンライン行動の記録保存を義務付け、将来の犯罪捜査に利用可能にする構想に対する支持が、州議会や連邦政府内で広がりつつある。 Bush政権の幹部らはこの構想を支持しており、また米議会議員からも、警察による児童ポルノ事件の捜査を支援する連邦法が必要だというの声が上がっている。コロラド州議会では、すでにこうした法案を審議中だ。 ISPに対するデータの保持が義務付けられれば、警察は、ユーザーが送受信した電子メールの内容、閲覧したウェブサイトの履歴、チャットルームでの会話内容といった、通常は数カ月後には廃棄される記録の入手が可能になる。そのため、プライバシー擁護派からは懸念の声が上がっている。さらに一部の法案には、ISPに対し、通常は決して保存されることのないデータの保持を義務付ける規定が盛り込まれている。 CNET News.comは2005年6
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