ユーザーが関心を持つ広告を──「au one」、携帯向け行動ターゲティング広告を導入
KDDIは、9月下旬の立ち上げを予定している統合ポータルサイト「au one」に、au携帯向け行動ターゲティング広告を導入すると発表した。広告手法についてはKDDI子会社のmedibaとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが共同開発する。 au oneは、KDDIが運営するPCユーザー向けポータルのDION、PC向け携帯情報サイトのDUOGATE、au携帯のトップページ「EZweb」を統合した新たなポータルサイト。PC／携帯などのデバイスに依存することなく、時間や場所を選ばず必要な情報にアクセス可能にする利用環境の提供を目指す。 携帯向けのau one上でmedibaは、ユーザーの行動や閲覧履歴に基づく行動ターゲティング広告を配信する計画。ユーザーには興味／関心が高いカテゴリーの情報を配信でき、広告出稿側はターゲットユーザーへの的確な広告配信が可能になる。 当初はau one上の携帯
キーコーヒー株式会社 : 携帯電話のａｕショップとコラボレートした「LOHAS」なカフェ 「Caf� Boulder（カフェ ボールダー） 上野広小路店」
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
au oneの向こうに見えてくるもの
昨年のベストセラー「ウェブ進化論」で梅田望夫さんが、「こちら側」「あちら側」というメタファーを使っている。それは、リアルな世界（こちら側）と、それと対峙する台頭しつつあるもうひとつの世界としてウェブを指したものだ。そのとき、ウェブとはグーグルに代表されるネット上のプラットフォームプレーヤーが活躍する領域とほぼ同一の存在として捉えた読者が多かったに違いない。 しかし、実際にはウェブそのものであろうと、グーグルなどが圧巻するプラットフォーム領域であろうと、それはリアル世界をデジタルというフィルタで抽出し、マシンリーダブルな状態に置き換え、それらをシステムが加工することで新たなる価値を創出するという「もうひとつの」こちら側の話でしかないと考える方が妥当ではないかと、僕はひとり思っている。もちろん、その新たなる価値を指して「あちら側」というのもひとつの考え方だろう。とはいえ、感覚的にこちらとあちら
KDDIのau事業とNTTドコモの上半期決算を比較する
KDDIは10月21日、NTTドコモは10月28日に、夫々2006年3月期中間期(2005年4月～9月)の決算を発表した。最大手のドコモは、競争力の強化を狙った割引制度の拡充などによって減収（前年同期比3.2％減）となったものの、販売数の減少にともなう関連経費の減少や経費の節減などによって、増益の決算となった。NTTグループの連結営業利益の73％をドコモが占め、固定通信事業の不振を携帯電話事業で支える構図が一層明確になった。KDDIは、携帯電話事業のau事業が好調で増収増益となり、固定通信事業の不振（営業損失295億円）を補填したうえで、グループ全体の増益（前年同期比2.6％増）に貢献した。KDDIグループの今期の営業収益に占める携帯電話事業の比率は83％まで高まった。両社の上半期決算から携帯電話事業の問題点を考えてみたい。 ■減収増益となったNTTドコモの決算 NTTドコモの05年度上半
インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏
総務省が「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、携帯電話のビジネスモデルについて再検討する動きが出ていることを受けて（記事1、記事2参照）、KDDIの小野寺正社長が1月26日に開催した決算発表会見で意見を述べた。 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、携帯電話市場における競争の活性化や利用者の利益向上を目指して、現状のビジネスモデルを検証することを目的に開催される会合。検討課題の中には、日本市場で定着しているインセンティブ（販売奨励金）やSIM
写真で解説する「MEDIA SKIN」
au design projectから生まれたデザインケータイ「MEDIA SKIN」。カラーはオレンジ、ホワイト、ブラックの3色を用意する 「INFOBAR」、「neon」、「PENCK」、「talby」……au design project発の魅力的なデザインの端末がまた1台誕生した。 それが京セラ製の「MEDIA SKIN」（型番はW52K）。2005年11月に公開されたau design projectのコンセプトモデルから約1年、ついに製品化された形となる。 赤いドロドロの液体がコーティングされたような──。そんなデザインイメージが印象的だった公開当時と同様に、できるだけ“メカメカしさ”を排除し、薄いながらも弾力と暖かみをも感じるような“皮膚（SKIN）”をまとう、フリップ付きの薄型ストレートボディを大きな特徴としている。
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日本経済新聞