追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ
山田敏弘
