菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

一律給付の10万円の使い道について、和光市長のTwitterや某はてなブログ等の主張を目にした。「受取り辞退より、使え」という主張が支持されている。私は違和感がある。 確かに、飲食店、地域のお店などにお金を落とせば、困っている人を助けられるだろう。一方で、大きな問題がある。それは、弱者が平等に救われるわけではない、ということだ。例えば、しばらく閉店している飲食店は救われない。また、感染リスクの高いカラオケに行く人は少ないだろうから、カラオケ屋も救われない。 要するに、このタイミングで10万円を使っても、見えてる弱者、一部の弱者しか救えない。救われる弱者と救われない弱者が出てくる。これは弱者を救う方法としては致命的な欠点だ。弱者の救済は平等であるべきだ。ある飲食店が繁盛した分、その裏で数千人の自殺者が出るなら、生存権が保証された国家とは言えない。最低ラインは平等に保証されるべきだ。 基本的に

休業要請に協力する施設などへの支援金について、給付の条件を検討してきた大阪府は、今月の売り上げが去年より半分以下となった事業者を対象とし、給付を受けた事業者名は公表する方向で最終調整に入りました。 その結果、営業時間の短縮も含めて要請に応じた店舗や施設などのうち、今月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を給付の対象とし、給付を受けた事業者名は透明性の確保のため、公表する方向で最終調整に入りました。 支援金の申請の受付業務は、公益財団法人の大阪産業局に委託することにしています。 また大阪府は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとして施設名の公表に応じたライブハウスなどに対して、感染拡大の防止に協力したとしておよそ100万円を別に給付する方向で検討を進めています。 大阪府はこうした施策を盛り込んだ追加の補正予算案を、近く開かれる臨時の府議会に提出することにしています。

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

在庫があまって大変！支援！ という情報を目にするようになって みんな「びっくりするほど安い」などと言いながら商品を紹介してるんだけど、それらが高くて泣けてくる。 あれが安いって、みんな普段は紀ノ国屋か成城石井でしか買い物しませんわよ、みたいな感じなのか？ 例えばいくら1kgが7500円、 単純計算で100g750円、これに送料がかかる。 貧乏人御用達のスーパーならこの半額で買える。 支援なんだから割高でも買えばいいんだけど さすがに高すぎて、あと量も多くて手が出なかった。 貧乏人はハナマサで鶏むね肉を買うのが精一杯です。 何もできなくてごめんよぉ。

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。