麻生副総理 軽減税率「時間的な無理あるのでは」 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、消費税の軽減税率について「時間的な無理があるのではないかというのが率直の感じだ」と述べ、消費税率を１０％へ引き上げるかどうかを判断する際に導入することを決めるのは難しいという考えを示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「来年１０月なので、来年４月の判断でいいということになるが、予算成立後になるため、『予算を作り直せ』と言われれば反論できない」と述べ、引き上げるかどうかは年内に判断する必要があるという考えを改めて示しました。 そのうえで、麻生副総理は、消費税の軽減税率について「１０％時の手間を考えると、税率や税額を記載した請求書『インボイス』や対象品目を線引きする区分整理が難しいなど、やらなければならないことがいっぱいあり、時間的な無理があるのではないかというのが率直な今の感じ
秘密保護法案、今国会成立へ…参院委で５日採決 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安全保障に関する機密情報の漏えいを防ぐ特定秘密保護法案は、５日の参院国家安全保障特別委員会で採決され、６日の国会会期末までに参院本会議で可決・成立する見通しとなった。 自民、公明両党の幹事長らが４日、東京都内で会談してこうした日程を確認した。民主党など野党は反発しており、与党は国会が混乱した場合、短期間の会期延長も検討している。 安倍首相は４日、国会の党首討論で、同法案について「議論は丁寧に進め、どこかの段階で終局させなければならない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを改めて示した。 首相はまた、法が適正に運用されているか監視するため、〈１〉各省次官らで構成する「保全監視委員会」（仮称）〈２〉外部有識者らによる「情報保全諮問会議」（仮称）――をそれぞれ設置する考えを示した。特定秘密にあたる公文書を廃棄するか否かを判断する審議官級の「独立公文書管理監」も新たに置くとした。法律の運用を３重体制
【秘密保護法案】 『ブロガー処罰 政府否定せず』 〜ネット言論の弾圧が現実に〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
既にご存知の方も多いかと思うが、11月14日に行なわれた「衆院国家安全保障特別委員会」にて、内閣官房審議官の鈴木良之が「秘密保護法案の解釈上、新聞・出版等の関係者以外の者が、何万人も来場者があるブログにて時事評論をすることは処罰対象となる」と明言した。 即ち、報道関連や雑誌の記者以外の小市民がネット上で「特定秘密」にあたる内容を書き立てることは、公権力による言論弾圧を受けるということである。 以下に同内容を報じた「しんぶん赤旗」記事（11/15）の切り抜き画像と同記事の書き起こしを記したが、これをご覧いただければお解りのように、今や国家権力はここまで”むき出し”に国民に対する思想弾圧・言論統制を行なうことを明言しているのである。 このトンでも発言については、以下の「衆議院インターネット審議中継」の動画（※3時間00分経過辺り）でも確認できるので是非ともご確認いただきたいが、これまで本ブログ
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