リオデジャネイロ五輪の成績優秀者をたたえる文部科学省の表彰式が25日、東京都内で開かれた。 レスリング女子58キロ級で4連覇を果たした伊調馨(ALSOK)が松野文科相に特別表彰されたほか、メダリストやその指導者が顕彰さ【スポーツ】
宇宙から地中の石油やレアアース(希土類)などの鉱物資源を探査できる高精度センサー「ハイパースペクトルセンサー」を実用化するため、政府は2018年度にも国際宇宙ステーション(ISS)で実証実験を始める。 将来は人工衛星に搭載して油田や鉱脈を調査し、資源権益の獲得につなげる。 地上にある物質は、地表に降り注ぐ太陽光を反射して可視光線や目に見えない赤外線などを出している。物質ごとに反射する光の波長や「反射率」には特徴があり、それらを解析することにより、まずは地上にどのような岩石が表れているかが把握できる。さらに、岩石の分布状況を分析すると、地中に埋まっている鉱物資源を推定できるという仕組みだ。 日米は1999年から共同開発したセンサーを人工衛星に搭載し、資源探査に活用している。しかし、精度が十分でなく、「見逃している鉱床がたくさんある」(経済産業省)という。耐用年数を10年以上過ぎ、部品の故障な
文部科学省は2016年度、自然災害時に地形の変化などを宇宙から広い地域で観測する「先進レーダー衛星」の開発に着手する。 同じ役割を持つ現在の地球観測衛星「だいち2号」の後継機で、より高性能のレーダーを搭載する計画だ。 新衛星は、20年度に新しい国産大型ロケット「H3」の初号機で打ち上げる予定だ。16年度当初予算案に開発費1億円を盛り込んだ。 新衛星は、だいち2号と同じくレーダーを使い、夜間にも地表の撮影ができ、雲や雨に邪魔されずに観測できる。新衛星は、地表にある3メートルの大きさの物を見分けられる精度で、幅100~200キロ・メートルにわたる地形を一度に観測する性能を目指す。 だいち2号の観測幅は現在50キロ・メートルで、新衛星が実現すれば約4倍の性能になる。開発は宇宙航空研究開発機構( JAXA ( ジャクサ ) )が担う。総事業費は約320億円が見込まれている。
茨城県ひたちなか市磯崎町にある国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT、東京都小金井市)の平磯太陽観測施設が、100年の歴史に幕を閉じることになった。 巨大なパラボラアンテナは地域のシンボルとして親しまれ、ひたちなか海浜鉄道平磯駅の駅名標にも描かれている。18日には、最後の見学者が訪れ、施設の閉鎖を惜しんだ。 施設は1915年、逓信省電気試験所平磯分室として開設。無線通信の研究施設で、1917年には、現在の携帯電話の原点になっている「同時送受話無線電話」に世界で初めて成功した。 その後、太陽の紫外線などが電波を反射させたり、吸収したりして無線通信に役立つ「電離層」を変動させていることがわかり、地上で安定した無線通信を行うため、太陽の活動を観測する研究を開始した。4種類のアンテナで太陽からの電波を観測し、「宇宙天気予報」として提供することで、無線通信障害や全地球測位システム(GPS)の精
【ワシントン=三井誠】米航空宇宙局(NASA)は11月30日、2030年代の有人火星探査に向けて開発中の次世代宇宙船「オリオン」の試験機の一部を、オハイオ州の研究センターで公開した。 宇宙船の電源や動力を担う「サービスモジュール」と呼ばれる中核部分で、欧州宇宙機関(ESA)が開発して運び込んだ。 両者は、来年初めから次世代宇宙船の共同開発を本格化させる。同センターでは、約20メートルの大きさに広がるソーラーパネルの作動状態を調べたり、打ち上げ時の振動を模擬して強度を試験したりする。オリオンは、23年までに最初の有人飛行を目指している。
【ワシントン=今井隆】米国防総省は27日、最新鋭のステルス戦闘機「F35」について、43機分の契約をロッキード・マーチン社と結んだと発表した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))は、これまでしてこなかった民間企業の商業衛星の打ち上げを、有償で請け負う方針を固めた。 2015年度に予定する天文衛星の打ち上げから、公募をしたい考えだ。 JAXAは主力ロケット「H2A」での衛星打ち上げで、余ったスペースがある場合、大学などが教育目的で開発した小型衛星に限って無償で「相乗り」を認めてきた。このため、商業目的で衛星を打ち上げる企業は、ロシアのロケットなどに依頼していた。商業目的の需要が高まっている上、政府内で「空いたスペースをもっと有効に活用すべきだ」との意見も出ているため、商業利用への道を開くことにした。教育目的の衛星は、従来通り無償だという。
筑波大学(つくば市)は2月28日、茨城県立並木中等教育学校(同)の杉崎行優(ゆきまさ)さん(16)が同大のスーパーコンピューターを使って、「魔方陣」と呼ばれる数字の組み合わせについて、2億7500万を超える全パターン算出に成功したと発表した。 一般公募で採択されたもので、高校生が大学教授とスパコンの共同研究をするのは珍しいという。 同校は中高一貫校で、杉崎さんは高校1年に相当する4年生。3歳頃からパソコンに触れ、小学4年頃にプログラミングを始めた。先生に紹介された高校生向けの「スーパーコンピューティングコンテスト」に挑戦したいと考え、3年ほど前から、書籍やインターネットを活用して独学でプログラミングの腕を磨いた。 杉崎さんは2011年3月に算数の本で魔方陣に出会った。魔方陣は正方形の中にマス目を作り、各マスに数字を入れたもの。縦横斜めのどの列についても、並んでいる数字の和が等しくなる。9マ
電子情報技術産業協会によると、国内で2013年に出荷された薄型テレビは前年比16・7%減の537万6000台で、3年連続のマイナスとなった。 05年の450万2000台以来、8年ぶりの低水準だ。 薄型テレビの販売は、地上デジタル放送への移行(11年7月)を前に駆け込み需要があった10年に2519万3000台のピークをつけた後、反動減に歯止めがかかっていない。 ただ、37型以上の大型テレビが昨年8月から5か月連続で前年同月を上回るなど、持ち直しの兆しも出ている。14年は、ソチ冬季五輪やサッカーのワールドカップがあるため、メーカー各社は、フルハイビジョンの4倍の精細さを持つ「4Kテレビ」の新製品を投入し、販売回復を目指す。
ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。 早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。 国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))が、防衛省とともに開発にあたる。政府は2014年度当初予算案に、開発費約5000万円を計上した。センサーの開発は、政府が09年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、JAXAの設置根拠である宇宙機構法が12年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。
筑波大学が初めて宇宙へ送る小型人工衛星「結(ゆい)」が21日、宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))に引き渡され、2月28日に打ち上げられる予定だ。 衛星本体は完成しており、学内関係者らに公開された。 結は、システム情報系の亀田敏弘准教授(45)と学生約20人が開発している。大きさは1辺約10センチの立方体で、衛星内部の温度データなどを送信する。データは簡易なアンテナで受信でき、世界中の人たちが交流できるようにする。 永田恭介学長(60)や教員らが先月25日、結の開発が行われている部屋を訪れ、無塵衣(むじんい)を着て、まもなく宇宙へ飛び立つ結をじっくり見たり開発の経緯を聞いたりした。設計などを担当した4年生の野中淳司さん(23)は「ずっと地道な作業を続けてきたがようやく日の目を見る。開発が大変な時期もあったがやっと報われた気分だ」と話した。
2014年度予算案の歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の4人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、14年度のアベさんの年収(税収)は、13年度(当初予算)の431万円から500万円に上昇しそうだ。500万円台に戻るのは07年度(510万円)以来、7年ぶり。08年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、14年度もまた、413万円の新たな借り入れ(新規国債発行)をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出(歳出)を見ても、多額の住宅ローンなどの返済(国債費)だけで233万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費(政策に使う経費)は726万円がかかる。地方に住む長男への仕送り(地方交付税)は、長男のアルバイト代が入る
中国が初の月面着陸を目指すなど、大国間の宇宙開発競争が再び激しさを増してきた。 米国は有人飛行復活へ、民間と連携して巻き返しを図る。一方、若田光一さんも乗り込んだ唯一の有人宇宙船を持つロシアの宇宙技術は、スマートフォンでも利用される。国威発揚か、商業利用か。現状を探った。 ◆17年にも再開 1969年のアポロ11号の月面着陸以来、世界の宇宙探査をリードしてきた米国。2011年に財政難からスペースシャトルを引退させた後、独自の有人宇宙船を持たない状況が続く。11月、約400キロ・メートル上空の国際宇宙ステーション(ISS)に若田さんらを運んだのも、ロシアの有人宇宙船ソユーズだった。 「これ以上ロシアに運賃を支払わなくて済むよう、米国は再び自分たちの手で飛行士を宇宙に送り出す必要がある」 米航空宇宙局(NASA)のチャールズ・ボールデン長官は11月17日、米フロリダ州のNASAケネディ宇宙セン
観測ロケットの開発に取り組んでいる秋田大と県、能代市は5日、地域の活性化や県内産業の振興につなげようと、宇宙関連分野での連携協力に関する覚書を締結した。県と市はそれぞれ、地域産業活性化を目指した協定を秋田大と結んでいるが、宇宙関連に特化しての締結は初めて。人材育成や科学技術の振興、普及啓発のほか、社団法人を設立して企業会員を募り、産学官連携なども目指す。 秋田大は、かねて宇宙関連の研究を行っており、10月、学内に「秋田宇宙開発研究所」を設置。さらに、来年4月の学部再編で工学資源学部を理工学部に改組し、新たに「創造生産工学コース」を設置する。これにより、従来、個々に取り組んでいた学生や教員が体系的に学べる体制が整い、研究が進むと期待されている。 能代市は、市内に宇宙航空研究開発機構(JAXA)の実験場があり、加えて海岸がロケットの打ち上げに適していることから、「宇宙のまちづくり」を進めている
安全保障に関する機密情報の漏えいを防ぐ特定秘密保護法案は、5日の参院国家安全保障特別委員会で採決され、6日の国会会期末までに参院本会議で可決・成立する見通しとなった。 自民、公明両党の幹事長らが4日、東京都内で会談してこうした日程を確認した。民主党など野党は反発しており、与党は国会が混乱した場合、短期間の会期延長も検討している。 安倍首相は4日、国会の党首討論で、同法案について「議論は丁寧に進め、どこかの段階で終局させなければならない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを改めて示した。 首相はまた、法が適正に運用されているか監視するため、〈1〉各省次官らで構成する「保全監視委員会」(仮称)〈2〉外部有識者らによる「情報保全諮問会議」(仮称)――をそれぞれ設置する考えを示した。特定秘密にあたる公文書を廃棄するか否かを判断する審議官級の「独立公文書管理監」も新たに置くとした。法律の運用を3重体制
人工衛星の試作機(中央)で最終調整を行う帝京大学宇宙システム研究会の学生ら(22日、栃木県産業技術センターで) 帝京大理工学部航空宇宙工学科(宇都宮市豊郷台)の学生サークル「宇宙システム研究会」が、自作の人工衛星の打ち上げを来年に控え、仕上げに追われている。 大学院1年の吉村弘之会長(23)は「ここまで来るのは本当にしんどかった。不安もあるが、苦労がもうすぐ報われる」と打ち上げを心待ちにしている。 衛星の名前は「TeikyoSat―3」。高さ37センチ、幅と奥行きが各32センチの箱形で、重さは約20キロ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げるH2Aロケットに、ほかの6基とともに相乗りする。アメーバ状の粘菌「キイロタマホコリカビ」を載せ、宇宙環境でどのような影響を受けるかを調べる。顕微鏡やカメラで粘菌の様子を観察し、画像を大学に送信するのが目標だ。 開発は2011年12月から本格的に始
熊本県八代市の伝統行事「八代妙見(みょうけん)祭」(22、23日)の神幸行列で市内を回る笠鉾(かさぼこ)「西王母(せいおうぼ)」の台車に、2010年まで約60年間、旧日本海軍の零式艦上戦闘機(ゼロ戦)用の2本のタイヤが使われていたことが分かった。 同市内でタイヤが無料公開され、多くの市民が見学に訪れている。 西王母は、古代中国で信仰を集めた女性の仙人で、その姿をかたどった人形が笠鉾の上に立つ。祭りに参加する9基の笠鉾の一つで、同市通町の保存会が保管している。神幸行列では台車に載せ、市内の目抜き通りを練り歩く。 台車のタイヤは1947年に取り付けられたとの記録が残る。保存会には代々、「戦闘機のタイヤらしい」と伝わってきた。約300キロの笠鉾を長年支え続けたが、2010年に1本が破裂したため交換された。 今年になって、保存会の松川達也さん(55)が、戦闘機に詳しい福岡県筑前町立大刀洗平和記念館
航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原(かかみがはら)市)は、24日に開かれる航空祭での展示を検討していた米軍の新型輸送機MV22オスプレイを展示しないことを決めた。 浅野健司・各務原市長ら基地周辺4市町の首長が18日、慎重な対応を申し入れた際、山倉幸也・基地司令らが明らかにした。米軍が台風被害を受けたフィリピンの災害支援などに対応している状況を考慮したという。 記者会見した浅野市長は「安全確保や住民への説明など、短期間では難しいと思っていたので、正直ほっとした」と語った。浅野市長によると、山倉基地司令は「情報提供する間もなく、唐突すぎた。おわび申し上げます」と述べたという。
山形大は15日、授業を3日連続で休んだ学生に電話をかけて欠席理由などを確認する取り組みを始めると発表した。 親に連絡する場合もあるという。同大生の逮捕事案が昨年度相次いだための措置だが、「過保護」という声も出ている。 生活習慣を整えてもらおうと、対象は1年生の約1700人。教室入り口の機器で学生証を読み取って欠席を確認する。欠席の理由が曖昧な場合には、悩みなどを聞いて、必要に応じてカウンセラーも紹介する。 昨年度、窃盗や器物損壊、公然わいせつなどの容疑で7人の同大生が逮捕された。大学では、「授業に出席する」というルールを守らせることが規範意識の向上につながると判断した。小山清人副学長は「昔の大学ならあり得ないが、時代が変わった」と話している。
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