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ＣＤＳで加速する金融崩壊
２００８年１０月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事） なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算
リーマンショックを、小学生でも分かるレベルで、解説して欲しい。(いまだによう... - Yahoo!知恵袋
質問日時： 2010/1/5 23:03:36 解決済み 解決日時： 2010/1/20 11:38:50 回答数： 6 ｜ 閲覧数： 1282087 ｜ お礼： 100枚 共感した： 75 この質問が不快なら まず、アメリカでサブプライムローンという、低収入というかいわゆる貧乏な人向けのローンがあったんです。 それは一般の人向けのローンよりも利子は高くつきます。 サブプライムローンの大元はリーマンブラザーズっていうアメリカの証券会社です。 簡略するとリーマンブラザーズが貧乏人向け住宅ローンをやってたと思ってください それで間違ってはいません。 で、そのサブプライムローンが流行ってたころ、アメリカの地価が上昇してたので、貧乏な人たちはそのローンでお金を借りて土地が高くなったら売って儲けて借金とかを返そうとしてたんです。大まかな話。 ですが、不景気がおきて予想とは裏腹に地価が下がってしまいま
社員が死に物狂いで稼いだお金を、働かずに配当金として貰えるのが株式投資！配当金こそ資本主義の縮図なのかもしれません。 - クレジットカードの読みもの
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日経平均株価ってよく聞くけど何？という初歩的な解説から、今、指摘されている問題点のまとめ。この機会に日経平均の仕組みを知ろう！ - クレジットカードの読みもの
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経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
為替王 : すぐ分かるドバイショック、ドバイ債務返済問題まとめ - ライブドアブログ
ドバイの政府系投資会社の破綻懸念により、先週の東京市場は急激な円高と株安に見舞われました。そもそも何が問題で、なぜ、ドバイの問題が日本の株安や円高を招いているのか？ 解説いたしましょう。 ■ドバイとは？ 日本にとっては原油輸入相手国として非常に重要なアラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国のひとつ。近年、原油価格高騰、世界的好況、新興市場投資ブームなどの追い風を受けて急速に発展。 世界最高級（7つ星）ホテルのブルジュ・アル・アラブ（左の画像リンク）は象徴的。 ■ドバイショックまでの経緯 2008年前半： ドバイ首長国の政府系投資会社「ドバイ・ワールド」の2008年上半期の資産総額は約1千億ドル（約10兆円）。米高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」や、イスラム社会では禁じ手であるはずのカジノ会社（米ラスベガスMGM、左の画像リンク）の大株主としても有名に。 2008年後半： リーマ
ドバイショックって結局、何？: 極東ブログ
人類は滅亡する。確実に滅亡する。私は冗談で言っているのではない。本当だ。幸い、2012年のことではない。もう少し先。宇宙の時間からすればわずかなひととき。1億年は保たないのではないかと思う。いずれ60億年ほどで太陽は膨張し赤色巨星となり、地球の公転軌道が大きく外側に逸れ、地球は生物の生存に適さない極寒の星になる。人類は滅亡している。あれだけ地球温暖化阻止にがんばったのにな。残念。 で、この前振りの教訓は何か？ 不吉な予言は、いつかは当たるということだ。 世界経済の破綻など根気よく10年も唱えていれば、チャンスはやって来る。不吉な予言者に必要なのは、ちょっとした不幸の予兆におっちょこちょいな馬鹿騒ぎをしない忍耐力だ。 今月の文藝春秋「「ユニクロ型デフレ」で日本は沈む」の浜矩子同志社大教授の発言を読んで、そんなことを連想した。 浜 こうして議論している間にも、今度はアラブ首長国連邦の一角、ドバ
休業と廃業の企業数が最多に NHKニュース
去年１年間に休業や廃業をした企業の数は、統計が残っている平成１２年以降で最も多かったとする調査結果がまとまり、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いことがうかがえます。 民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間に休業や廃業をした企業の数は２万８９４３件と前の年より４％増えて、２年連続の増加となりました。 これは、統計が残っている平成１２年以降では、最も多いということです。 業種別に見ますと、「建設業」が全体の２９％と最も多く、次いで飲食店などの「サービス業ほか」が２２％、「小売業」が１３％などとなっています。 企業の倒産が減少している一方で、自主的な休業や廃業が増えていることについて、調査会社では経営者の高齢化に伴って後継者を確保することが難しくなっていることに加えて、円安による原材料費の上昇や建設業を
これだけは読みたい金融と経済、ビジネスの本20冊+3（八重洲ブックセンター藤沢数希フェア）
先日まで、八重洲ブックセンターで、僕の推薦図書のフェアをやっていました。 訪ねてくれた皆様ありがとうございます。 今日は推薦した本のリストをアップしたいと思います。 資本主義と自由 、ミルトン・フリードマン (著)、村井 章子 (翻訳) ノーベル賞学者による自由主義のバイブル的な本。はじめて出版されたのは50年も前だが今でもおどろくほど新しい。自由な市場経済こそ人類を豊かにできるのであり、政府による裁量的な介入はなるべく排さなければいけない。本棚に一冊置いておきたい古典。 セイヴィング キャピタリズム、ラグラム・ラジャン (著)、ルイジ・ジンガレス (著)、堀内昭義 (翻訳)、有岡 律子 (翻訳)、アブレウ 聖子 (翻訳), 関村 正悟 (翻訳) 原著のタイトルは"Saving Capitalism From The Capitalists." 資本主義は資本家に脅かされているのだ。フェア
Selected Stuff from The Economist etc.
The Economist セレクション＋α The Economist はすばらしい雑誌で、こんな奇跡のような水準が保てるだけの編集部の力量と、それを支えられるだけの読者層があるというのはうらやましいなどという段階をはるかに超えた、呆然と天を仰ぐしかないというような、そんな雑誌。タイトルだけ見て一般に経済誌だと思われているけれど、きちんとした経済分析をベースにしつつ、政治面もちゃんと分析しているし、科学記事も優秀。また経済も、単なる上がった下がったの後追い記事だけでなく、経済理論の話も詳しく論じていて勉強になります。文化記事や書評欄も先鋭的ではないが現代において必須の教養をきっちりカバー。さらに、冗談記事の充実ぶりもものすごい。確か狂牛病だか口蹄疫だかがヨーロッパで流行ってパニックになり、いまの日本の狂牛病騒ぎみたいなヒステリーが起きていたとき「狂牛病なんかよりはるかに恐ろしい、致死率
人材も存在価値もない「経団連」 老人の道楽になった「財界活動」 （選択） - Yahoo!ニュース
「昭和は遠くなりにけり」。日本経済団体連合会（経団連）の新会長に東レの榊原定征会長が内定したというニュースにこう感想をもらした経済人がいた。戦後、経済民主化のかけ声とともに財閥が解体され、心棒を失った経済界をまとめるために生まれた経団連はまさに「昭和の財界」だった。規制と分配権をもって企業をコントロールしようする政界、経済産業省に対し、会長の見識と器をもって大企業をまとめ、経済界として主張する。そうした機能も力ももはや経団連には残っていない。榊原経団連は組織としての財界活動の幕引きとなるだろう。 米倉弘昌会長（住友化学会長）率いる経団連の迷走ぶりは最後の会長人事で一段と際だった。意中の会長候補だった坂根正弘前コマツ会長、川村隆日立製作所会長の二人に断られた挙げ句、両人ともに自らの現役職から退くことを決断し、米倉会長の未練を断った。米倉氏には話しても無駄だから、行動で示そうというわけだ。
サブプライムローン
サブプライムローン（米: subprime lending）とは、主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、サブプライム層（優良客（プライム層）よりも下位の層）向けとして位置付けられるローン商品をいう。 サブプライムローンは証券化され[注 1]、世界各国の投資家へ販売されたが、米国において2001 - 2006年ごろまで続いた住宅価格の上昇[2] を背景に、格付け企業がこれらの証券に高い評価を与えていた。また、この証券は他の金融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。 しかし2007年夏ごろから住宅価格が下落し始め、サブプライムローンが不良債権化した（サブプライム住宅ローン危機）。これと共にサブプライムローンに関わる債権が組み込まれた金融商品の信用保証までも信用を失い、市場では投げ売りが相次いだ。 この波紋から2008年終盤にはリーマン・ブラザーズ倒産によるリーマン・ショ
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