普及が進むはずが… 経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。 同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという（家庭用は'25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。 いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。 電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。 この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。 こうした再生可能エネル