ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
秋の日本株、個人投資家が「プロ並み」に儲かる「黄金の投資術」（大川 智宏） @moneygendai
これに加えて、出来高の薄さと継続する海外勢の日本株売りも相まって、各種経済イベントには敏感に反応するリスクの高い環境でもあるため、短期的かつ安易な銘柄選択は思わぬ損失を招きやすい状況といえる。 このような環境下で、果たしてリスク性の高い株式商品に投資する意味はあるのだろうか。 現金で保有して、気が熟すまで待つ、というのも選択肢のひとつだろう。それ自体は立派なリスク回避行動だ。しかし、せっかく株式市場にかかわっている以上、信用取引や最近流行のレバレッジドETFのような派手さはなくとも、出来るかぎり安定的に、かつ手間の少ない（怠惰な）方法でリターンを得たいという観点で銘柄を選択するのもまた株式式投資のひとつの醍醐味だろう。 そこで今回お勧めしたいのが、「ROE安定成長性」という観点である。これは、プロに限らず個人投資家も比較的簡単に実践できる方法なので、余裕があればぜひ試していただきたい。
NTTドコモ、「脱・携帯会社」でここへきて株価急上昇の意外なワケ（マネー現代編集部） @moneygendai
NTTドコモにいま「起きていること」 日本株市場は年前半を切り抜け、いよいよ後半戦に突入。ここから上げるか、下げるかの分かれ目に市場関係者たちが息をのむ展開になってきた。 注目はここから本格化する夏の決算発表。昨年来からの懸念であった米中貿易戦争が落ち着きを見せる中、ここで日本企業の好決算や上方修正が確認できれば株価が大きく伸びる可能性がある。米国ではダウ平均が史上最高値を更新するなどポジティブニュースが駆け巡っており、この追い風に乗れるかどうかもまた試金石になりそうだ。 そんな日本株市場にあって、ズバリ的中率80％を超える『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/）が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。 今週の『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』がピックアップした大本命銘柄はNTTドコモ（9437）である。
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
酒も飲まず、貯金もゼロ…スーパーボランティア尾畠春夫さんの生き様（週刊現代,齋藤 剛） @gendai_biz
山口県周防大島町で行方不明となっていた2歳男児を発見し、大きな注目を集めたスーパーボランティア・尾畠春夫さん。現在、広島県呉市でボランティア活動を続ける尾畠さんに、週刊現代の齋藤剛記者が「被災地に行く理由」と「家族の話」を訊いた――。 前編『スーパーボランティア・尾畠春夫さんが語った「壮絶なる我が人生」』はこちらから⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57170 健康保険証は11年無使用 私は65歳から本格的にボランティア活動を開始して、最初は新潟の中越地震のときかな。災害があるとすぐ現地に向かいました。それこそ全国を回りましたね。 東日本大震災のときは、南三陸でがれきの中から思い出の写真などを見つけ、被災者に戻す「思い出探し隊」の一員として、約500日間ボランティア活動をしました。このとき、酒をやめました。それまで自分は浴びるほど飲むタイプでした。
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件（週刊現代） @gendai_biz
「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（
3ヵ月で200万円儲かる！「1日で株価3倍」おいしい銘柄教えます（週刊現代） @gendai_biz
3ヵ月で200万円儲かる！「1日で株価3倍」おいしい銘柄教えます 東京メトロ、JR貨物、佐川急便も上場か そんなうまい話があるか？ と思うだろうが、すでに「3倍」「4倍」となる銘柄が続出中。気付いた人から投資して大儲けしている。しかも、買えばほぼ確実に儲かる――これは最新版のバブルだ。 1日で95万円儲けた サラリーマン投資家の東条駿介氏は、年始からのたった3ヵ月で約200万円を稼ぎ出した。 「投資手法は、いたってシンプルです。新しく証券取引所に上場する新規公開銘柄（IPO銘柄）の抽選に応募して、当たった銘柄は、上場直後に即座に売るだけです。 実際に私が売買したのは、3月末に東証マザーズ市場に上場したユーザーローカル。大量のビッグデータを収集して、データ解析をするためのプラットフォームを提供している会社です。 大和証券のネット口座で申し込んだものが抽選で当たったので、公開価格2940円で購
ハーバードの学生が大熱狂！ 必ず人生が変わる「東洋哲学」白熱講義（マイケル・ピュエット,クリスティーン・グロス＝ロー） @gendai_biz
ハーバードの学生が大熱狂！ 必ず人生が変わる「東洋哲学」白熱講義 エリートはなぜいま孔子や老子に惹かれるのか？ ほとんどの人は、自分の心をのぞき込み、自分が何者かを知り、自分の人生がどうなるべきかを決めるのはいいことだと思っている。だから、どの職業が自分の個性や気質にもっともふさわしいかと思いをめぐらし、どんな相手が自分に似つかわしいかと思案する。 そして、本当の自分や、就くべき職業や、運命の相手が見つかれば、充実した人生を送れるものと信じている。本当の自分をはぐくみ、幸せと繁栄と自己実現のための計画をまっとうしようと考える。 わたしたちに自覚があろうとなかろうと、よい人生を築く方法をこのようにとらえるようになった起源は歴史にあり、とりわけ16世紀のカルヴァン派の思想に根ざしている。予定説、「選ばれたる者」、そして、神は個々の人間がまっとうすべき計画をあらかじめ定めているといった観念だ。
全349社、すべて実名! 10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか 働く人も、株をやる人も、就活生も必読 （週刊現代） @gendai_biz
全349社、すべて実名! 10年後「大きくなっている会社」「小さくなっている会社」 トヨタ 三菱商事 みずほ銀行 野村證券 日本生命 朝日新聞ほか 働く人も、株をやる人も、就活生も必読 強いのはデンソー、ファナック、JR東日本。キッコーマン、良品計画、オリンパスも好評価。東芝と日立は差が明確に。死滅しそうな業界はどこか—。たった10年で、「業界地図」は様変わりする。 グーグルがトヨタのライバル 「多くの日本人経営者は、未来を予測するのは不可能だと訳知り顔で語り、目先のことばかりに執着した経営を行っています。しかし、先を見通せないというのは言い訳でしかない。世界のトップ企業では、経営陣が生き残りのために必死で未来のシナリオ分析に力を注いでいるのが実情です。 これからはあらゆる業界が劇的な変化に襲われる。いますぐにでも先に向けて一歩を踏み出さなければ、多くの日本企業が小さく萎んでいく悪夢の道を
経済専門家28人に聞いた すべて実名「5年先が見えている会社」「30年先を読んでいる会社」「目先のことで手一杯の会社」（週刊現代） @gendai_biz
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
24歳でスタンフォードの博士号を取得した天才が裸一貫から世界最高の会社を作るまで（田村 耕太郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
歯に衣着せず「国際機関など存在しない」とバッサリ 7年来の畏友で、「天才政治学者」の呼び声が高いイアン・ブレマーの講演を聞きに行った。場所は東京・麹町にある「グロービス」東京校だ。 イアンは今や、売れっ子の国際政治学者として注目されていると同時に、世界で最も信頼されている政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いることでも有名だ。巨額の資金を動かすヘッジファンドから各国政府まで、彼のグローバルな政治リスク分析を求める顧客は後を絶たない。日本政府も、彼の話に真摯に耳を傾けている。 彼の造語である「G0(ジー・ゼロ)」は、近年の国際政治の状況を巧みに表現した言葉として、世界中で広く引用、使用されている。G7やG20のように、国際秩序を決めるための舞台はあるけれども、そこで責任を持って世界秩序を決めようとする(決められる)国は、実は皆無だというのだ。 アメリカはかつてのようなグローバルな影
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