2015/10/17 総点検の第2回は設備投資、第3回は給与と消費の関係をみてきた。第4回の今回では、より細かく家計の消費状況とそれに連動する小売事業の状況などをみていく。 GDPにおける家計消費は2014年度大幅減、15年4-6月期でようやくプラスに まず、これまでにもSPEEDA総研で触れてきたように、家計最終消費支出はGDPの6割近くを占める最大の構成要素である。設備投資や輸出、政府支出なども当然重要だが、家計の消費が増えなければ経済は停滞する。長期的には実質賃金が緩やかに減少する中で、消費が伸び悩んでいることは第3回で述べた通りである。 近年の家計消費の推移に注目すると、2008年度の大幅減から徐々に回復してきたが、2013年度に消費税率引き上げ前の駆け込み消費があった後、2014年度は反動により減少となった。2015年に入って4-6月期でようやくプラスに転じた状況である。 家計消