楽天、“送料無料化”の一律スタートを断念 新型コロナの感染拡大で楽天は3月6日、ECサイト「楽天市場」で18日に一律で始める予定だった送料無料化施策について、まずは準備が整った店舗のみで始めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による加盟店への影響を考慮したためだという。加盟店は無期限で無料化施策の適用対象外となるよう申請できる。 新型コロナウイルス対策による人員不足などで準備が間に合わない加盟店に配慮するもので、公正取引委員会の緊急停止命令の申し立てに応じたものではないとしている。 楽天は2019年8月、楽天市場で消費者が税込3980円以上の注文を行った場合に送料を無料化すると発表した。楽天の三木谷浩史社長兼会長は「加盟店の流通総額が十数％上がると確信している」とその効果を主張しているが、送料は加盟店の負担となるため、一部からは反発が出ている。 楽天は加盟店の反発を受け、送料無料化に対応した加盟店に一定期間支援金を給付する「安心サポートプログラム
