７月１９日、中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。写真は２０１０年２月、北京で撮影（２０１３年　ロイター／Jason Lee） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。米大手企業の中国売上高比率は近年、急上昇しているが、かつて２桁成長を誇った中国経済は７．５％成長に減速。過剰与信や住宅バブルに対する懸念も浮上している。

大衆運動の盛り上がりなど何かのきっかけさえあれば、現政権は非常にあっさり内部崩壊する可能性が高い。内部崩壊の始まりは、中国共産党中央委員会メンバーが、続々と海外に逃亡することだ。すでに、その兆候があちこちに見られる。たとえば、中国共産党高級幹部で、少なくとも家族の一人が海外に生活拠点を持っている人の比率は９割を超え、また、海外への不正送金はこの10年間で莫大な金額に達している。 政権崩壊については、内戦など中国社会の大混乱を招き、「世界中に難民があふれ出す」と言って、諸外国を脅かす共産党幹部もいる。しかし、そうはならないだろう。私は、中国文明の三大特徴は、「科挙」および「宦官（かんがん）」「纏足（てんそく）」というグロテスクな慣習であり、それが大きな弊害をもたらしてきたと思っている。 科挙の制度によって、中国では千年以上、最高の知的水準を誇る頭脳明晰な人間しか高級官僚にはなれない伝統が確立

成長も早いが、老衰も早い中国 別に日本に工場を戻さなくてもいいから、アメリカや東南アジアにでも工場を移転させればいいのです。とにかく中国は危険ですよということを強調しておきたいと思います。 仮に革命や内戦が起こらなかったとしても、これからの中国でのビジネスには大きなリスクがつきまとうことは避けられません。というのも、北京やその他の大都市での大気汚染が異常なレベルに達しており、今後は中国における現地ビジネスに環境コストが加わることは誰の目にも明らかだからです。これまで環境についてはリスクフリーだった中国ですが、これからは環境コストが重い負担となって企業にのしかかってくるでしょう。 サッチャー以前のイギリスや日本のように自前で資本を蓄積し、自力で産業化を達成した国とは異なり、中国の繁栄は外資頼み、外国の技術頼みでした。ブラジルもそうですが、そうした国は成長も速いけれど、老衰するのも速いのです。