1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

安倍政権の「成長戦略」の素案が、産業競争力会議でまとめられた。法人税率の引き下げやホワイトカラーの勤務時間の規制廃止などは評価できるが、効果は限定的だ。「岩盤規制」はほとんど手つかずで、株式市場で話題になったのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の買い上げぐらいだ。 そもそも成長戦略とは何だろうか。誤解している人が多いが、これは単に成長率を引き上げる政策ではない。GDP（国内総生産）を上げるだけなら、公共事業を増やせばいい。ここ1年の成長のほとんどは政府投資によるもので、民間の成長力を示す潜在成長率は、日銀の調査によるとほぼゼロである。これが成長率の上限を決めるので、これがゼロになると、いくら公共事業で嵩上げしても、中長期にはゼロ成長に戻ってしまう。 日銀の「異次元緩和」は株式市場を錯覚させて株価の過小評価を是正する効果はあったが、しょせん1年足らずの線香花火だった。完全失業