なぜシニア市場で失敗するのか | 小さな組織の未来学
私は神経内科が専門なので、日常診療の多くがお年寄り相手である。高齢者というと医学的には65歳以上を指すが、実際に高齢として感じられるのは80歳を過ぎてからだ。70代は、健康であれば特別に高齢者としてみる必要はない。 しかし、多くのマーケティングでは70代をシルバー産業のターゲットとして捉えている。逆に、70代の当人はシルバーと言われることに抵抗感があり、自分とは関係ないと思っているのだ。多くの企業はそれに気がつけないでいる。 本音は言わない 高齢者を対象にマーケットリサーチしても役に立たないことが多い。その理由は、彼らが建前の回答しかしないからであり、本音が見えないからだ。 ロボットとともに介護施設を訪問して、一緒に体操をして楽しませるというようなことが行われている。インタビューすれば「こんな新しい器械と遊べて」と答えるが、本当は「わざわざこういうことをしくれているのだから、感謝しなければ
倒産寸前・無名メーカーの扇風機が『アメトーーク！』でブレイク(1/4ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
製造資金を得るために、1台だけの実機を持って行ったのは、銀行ではなく通販会社だった。3万円という、それまで存在しなかった高価格の扇風機を無名のメーカーが売るには、どうしたらいいか？ 寺尾社長が目を付けたのは、あるテレビ番組だった。 銀行に行かず、注文を集めた のちにバルミューダのヒット商品となった扇風機「GreenFan」の試作品は最初、1台しかありませんでした。それも人から借りた資金でやっと製作した1台です。 お金を貸してくれたのは、扇風機に使うDCモーターを供給してくれることになった会社の社長さんです。もちろんこの会社も、お金が余っていたわけではありません。われわれと同じようにリーマンショックで打撃を受け、赤字にあえいでいる状況でした。 それでもGreenFanの話には乗り気でした。1個1000円程度のモーターユニットを売り続けるより、数万円で売れる扇風機に投資した方がいいという読みも
親代わりになって留学生を支える＜その1＞～私たちが世界中に家族を持っているわけ～ - 日経BP セカンドステージ
東京YWCAが展開する「留学生の母親運動」に参加することで，いつの間にか，台湾，韓国，マレーシア，香港，モンゴルに，「娘」や｢息子｣そして｢家族｣を持つようになった中井達郎さん（51）・秀子さん（50）夫妻。前回は，初めて娘を持った9年前から今に至るまで，留学生たちの笑い声の途絶えないようになった中井家を紹介した。 今回は，留学生との付き合いの様々なエピソードを紹介する。これから留学生の支援やホームステイ受け入れを考えている人たちには，大いに参考になることだろう。 留学生を受け入れるとなると普通は，「外国人とどのように付き合えばいいんだろう」という不安が先に立つ。その点，中井さん夫婦の留学生との付き合い方はきわめてシンプルだ。「そのまま，あるがままを受け入れています。こちらから何かを押し付けたり，教育しようなんてことは思わないことです」（秀子さん）。 初めての「娘」であるモンゴルの女子
［ad:tech］「日本人は世界で通用する」、米AKQAクリエーティブディレクター稲本氏に聞く - - nikkei BPnet
今回のad:techに加わった大きなテーマの一つが、インタラクティブ広告の領域でのクリエーティブに関することだろう。ワークショップを含めてセッションのいくつかはこのテーマに関してのことであり、ad:techサンフランシスコ初日のパネルディスカッション「Left Coast Creative」には、米ネット広告代理店大手AKQAのグローバル・クリエーティブ・ディレクターである稲本零氏が参加した。 稲本氏は、AKQAで「Nike」や「Xbox」のクリエーティブ責任者という立場にいて、2004年には、米デザイン・広告業界で業績を残した「若手」クリエーターを対象にArt Directors Clubが毎年選定する「Young Guns」の１人にも選ばれている。2006年にはClio Awardのインターネット会長も務めた。 今、多くの日本人が海外で活躍する時代になったが、広告業界でも特に「トー
日本は慰安婦の強制連行を認めていた / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。 その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄（やゆ）されても仕方がないだろう。 そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたこと
ライフ～「続きはWebへ」の先駆者 CMからの導線でアクセスを増やす - nikkei BPnet
注目ポイント ・ドラマ仕立てのCMで自社のWebサイトに誘導 ・「検索への誘導」は無しで、興味持たせてアクセスを促す ・CMの新シリーズ開始で、サイトへのアクセスなどが増える傾向 ・サイトの利用者増をビジネスにどう結びつけるかが今後の課題 「ライフカード」を発行するライフ（東京都千代田区）は、「続きはWebへ」のキャッチフレーズで、テレビCMから自社サイトへ視聴者を誘導している。CMでは「カードの切り方が人生だ」をテーマに、仕事、恋愛、友人関係など、人生の局面をドラマ化。俳優のオダギリジョーさんが「人生のカード」を切っていくCMは、ネット連動型のテレビCMの代表といえるほどに、その知名度は高い。ライフカードのネット誘導への成功は、何が要因なのか、Web誘導型CMを開始した当初から現在に至るまでの経緯を追いながら、成功の糸口を探ってみた。 ライフが自社サイトに注力し始めた
ケータイが盗聴器？ 悪意があれば便利なツールも変貌 - ワークスタイル - nikkei BPnet
ケータイが盗聴器？ 悪意があれば便利なツールも変貌 （須藤 慎一＝ライター） 携帯電話のデジカメ機能を使った盗撮事件が止まらない。マナー違反は不快の極みだ。ビジネス現場において、スパイ行為や中傷の目的で使われた例もある。企業や工場のなかには、高セキュリティエリアへ入室する際に、ケータイを預けるよう、もしくはカメラのレンズ部分にシールを張るよう求めるところも現れた。 盗聴についてはどうだろうか？ 意外なことに、ケータイを使った盗聴には企業も個人も無防備である。 オフィスでもプライベートでも、盗聴器を仕掛けられて会話を盗み聞きされるとしたら、穏やかな気分ではいられない。業務の重大な情報が漏れてしまう。他愛ないうわさ話を、陥れる目的で録音する者が出てくるかもしれない。盗聴器を使ったストーカーにつけ狙われるのも怖い。 ケータイを改造することなく、そのままの状態で事実上の盗聴器として使える
「不二家の不祥事」を繰り返す日本人の体質 - 企業リスク対策（第64回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
菓子メーカーの不二家が、消費期限切れの材料を使って食品を作っていたことが明るみに出て、社会問題と化している。チェーン店は営業を停止し、スーパーやコンビニエンスストアの店頭から不二家の商品が撤去された。不二家では「社内体質に問題があった」として、２～３カ月後に藤井社長が辞任することを発表した。当然といえば当然の措置であろう。 不二家の支援をする会社として森永や山崎製パンの名前が挙がり、どうやら山崎製パンが業務提携、というところに落ち着きそうだ。しかし首尾よく支援を取り付けたところで、今回のスキャンダルは容易には収束しないだろう。事件発覚後も、次々と不祥事が明らかになっているからだ。実はこの事件、わたしが開いている経営塾で「企業不祥事」についてディスカッションしているまさにその週に起こったのである。別に喜んでいるわけではないが、実にタイムリーではあった。 ここで指摘しておきたいのは、不
RSS配信中の上場企業は約200社 情報・通信や小売業が先行：NBonline(日経ビジネス オンライン)
マーケティング支援サービスを展開するサイドフィードの発表によると、2007年1月時点で自社のWebサイトからRSS配信を実施中の上場企業は3374社中188社だった（表1）。RSS配信率は5.6％であり、同時期に調査した自治体の比率（9.2％）よりも低かった。同社がRSSの配信状況を調査したのは、今回が2回め。上場企業の配信率は2006年4〜5月の第1回調査よりも、3ポイント以上上昇している。徐々にではあるがRSSの配信を始める企業が増えている。 *1：第1回調査は2006年4月25日〜2006年5月5日に実施。上場企業は3076社を対象に調査し、64社のホームページからRSS配信があったとしている。 *2：発表資料にはジャスダック証券取引所が上場会社として含まれていたが、同社は非上場会社であるため、ここでは除外した。そのため各件数はそれぞれの発表資料の値から1を引いてある。 この調査で
ブランディングでの活用（1） ブログ時代の“次世代広報”とは - nikkei BPnet
（関 信浩＝シックス・アパート） 企業ブログの担当者、もしくはこれから企業ブログを立ち上げようとしている担当者が、ほぼ間違いなく心配しているものに、“ネガティブ・コメントの投稿”や“ブログ炎上”があります。 実際、マーケティングにブログを使った例には、架空の人物に“やらせ”記事を書かせたり、企業とブロガーが事前に用意したシナリオに沿ってブログを運営した結果、コメント欄とトラックバックで批判を受け、それが掲示板や個人ブログを通して広く話題になり、閉鎖などの騒動になった例があります。 もはやマスコミへの情報発信だけでは不十分 企業がマーケティングにブログを使うのは、ブログのメディアとしての価値、CGM（Consumer Generated Media）の影響力に気づいたからです。しかし、その影響力の大きさゆえ、不適切な行為は大きなトラブルになる可能性があることにも気づくべきでしょう。イ
世界に無神経さを示した中国の衛星破壊 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
世界に無神経さを示した中国の衛星破壊 中国は2007年1月11日に、自国の気象衛星を標的に衛星破壊の実験を実施した。実験は成功し、衛星は多数の破片となって軌道上に広がりつつある。 31日になって安倍晋三内閣総理大臣は、国会答弁で「中国による説明は懸念を払しょくするものではなく、引き続き透明性のある説明を求める」と発言した。 実際問題として、安倍総理の認識はまだまだ甘い。この問題は、遠い未来に渡って人類の宇宙利用、宇宙進出を根本から脅かしかねない重大問題である。人類の未来を考えれば、安倍総理から中国の温家宝総理に直接抗議文を出してもおかしくはないほどの暴挙なのだ。 中国首脳部が、この実験を事前にどこまで把握していたかは不明だ。しかし、結果として中国は国際社会に対して「中国は人類全体の未来よりも、地球上における自国の権益を優先する」というシグナルを送ってしまったと言っていいだろう。
Forbesが選ぶ「2006年 市場に衝撃を与えた製品」ベスト10 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
Forbesが選ぶ「2006年 市場に衝撃を与えた製品」ベスト10 原文タイトル：The Disrupters Of 2006 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：著者名：Hannah Clark 原文公開日時：2007年1月23日 2006年を1語で表す単語を挙げろと言われたら、「billion」（10億）と答えたい。何と言っても2006年は、20代の2人の若者が、動画共有サイト「YouTube」を米Googleに「16億」ドルで売却した年だ。Warren Buffett氏がゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）に「370億」ドルを寄付すると発表した年でもあった。また、病院チェーン経営大手の米HCAが「330億」ドルでプライベート・エクイティに資産を売却した年でもあった。2006年の「ビジネス・イノベーター」ランキン
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社内の「変人」を見いだし躍進の原動力とする - ニュース - nikkei BPnet
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