海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。

長崎県佐世保市の佐世保同仁会病院で昨年６月、理事長だった女性を殺害したとして院長の友広慎吾容疑者（４９）らが殺人容疑で逮捕された事件で、友広容疑者が病室で養母ハツヱさん（当時８７歳）の口を手で塞いでいたとの目撃証言があることが捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、ハツヱさんは、理事長室で友広容疑者から暴行を受けて意識を失い、複数の職員により病室へ運ばれた。友広容疑者が口を塞ぐと、まだ息は残っていたものの間もなく亡くなったという。 県警は、医学的な知識を持つ友広容疑者が、暴行を加えたうえ治療せずに放置したことが殺人罪にあたるとみている。さらに、手で口を塞いだことも殺意の裏付けにつながるとみて、目撃した職員らから事情を聞くなどして当時の状況を調べている。