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「なんで開示したのか!」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」(大手生保)というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
週に2回はパチンコ店に通い、毎月1回は妻と子供3人を連れてレストランで外食、3カ月に1度は家族5人で泊まりがけの温泉旅行──。静岡県伊東市に住む浜岡猛さん(仮名、48歳)は、10年以上続けてきたこんな暮らしを3カ月前、断ち切った。 県内の旅館で副料理長を務める浜岡さんの年収は約300万円。外食や遊興を頻繁に楽しむほど、生活費に余裕があるとは言いがたい水準だ。「それなりに満足する生活」(浜岡さん)ができていたのは、消費者金融からの借金があったからだ。 3~4カ月に1度の頻度で30万円程度を借り、旅行などに使う。その後、1年近くかけて返済しては、また借りる。20%を超す金利は損だと感じたこともあった。それでも、銀行やクレジットカード会社では借りられない30万円というまとまった金額を手にできるのは大きな魅力だったという。 ところが、2006年暮れあたりから消費者金融会社の態度が急に厳しくなった。
新生銀行とあおぞら銀行が08年9月中間連結決算でともに最終(当期)赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻(はたん)銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、返済のめどは立っていない。【斉藤望】 新生銀は、08年3月期に米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連で291億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、9月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で251億円の損失を計上。最終赤字は192億円に上った。 あおぞら銀の最終赤字は280億円。米ゼネラル・モーターズ(GM)の関連金融会社GMAC向け投資で233億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車
数日前にも書いたけれども、円高に連動して株安が進行(まあ、円キャリートレードの巻き戻しと考えたければ考えればいい)していることがそんなに問題ならば、日本銀行がいまの不況でも利上げ路線を放棄して、不況では利下げと積極的な金融緩和をしないかぎり無理*1。以下、雑感というかネタとして書きます。 対外通貨に対する自国通貨の価値は、ほぼその国の金融政策のあり方によって規定される。現時点ですべての対外通貨に対して円だけが異常に独歩高を続けていて、それがG7あたりでも懸念されてる(実際に懸念するべきは実体経済への影響を考えると特に日本なのだがw)。 この円高・株安を経済的にまずいと思って、本日も麻生総理は中川財務相らを官邸に招き、対策を練ったらしいが、この「対外通貨に対する自国通貨の価値は、ほぼその国の金融政策のあり方によって規定」という方程式からその対策が妥当かどうかネタとしてコメントしてみよう。 空
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