マルチ取引大手に一部業務停止命令へ 消費者庁が方針：朝日新聞デジタル
消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。 同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。 関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。 国民生活センターへの同社に関する相談件数は０９年度以降、２００件前後で推移し、１４年度は２７１件と増加している。このため消費者庁は昨年４月に東京と大阪の拠点事務所を立ち
アトピーにはキスが効果的？ イグ・ノーベル賞に日本人：朝日新聞デジタル
世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の発表が１７日、米ハーバード大であった。キスをするとアトピー性皮膚炎患者のアレルギー反応が弱まることを示した大阪府寝屋川市の開業医、木俣肇院長（６２）が医学賞をスロバキアの研究者らと共同受賞した。日本人の受賞は９年連続となった。 木俣さんは授賞式には出席せず、１９日にマサチューセッツ工科大である講演会に参加する。「栄誉あるイグ・ノーベル賞を受賞いたしまして、誠に光栄です」などと声明で述べた。 受賞理由は、「情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験」。木俣さんは、アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の患者と健常者それぞれ３０人ずつ計９０人に対し、それぞれの恋人やパートナーと静かな音楽の流れる個室で３０分間、自由にキスをしてもらった。キスの前後でアレルギー反応の強度を調べる皮膚テストや血中成分を測定した
安保法案、衆院委で可決 与党が採決強行：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ駅に「考える自販機」 客の顔識別、飲み物をお薦め - 社会
「次世代自販機」で飲料を買う客。購入者の属性に応じて飲料に「おすすめ」などの表示が出る＝横浜駅北改札内 あなたにお薦めの飲み物はこれ――。ＪＲ横浜駅北改札内に、客の性別や年齢にあわせて商品を薦める「次世代自動販売機」が登場した。ＪＲ東日本横浜支社によると、東京都や埼玉県の駅に設置されているが、神奈川県内では初という。 自販機に近づくと、大型画面にペットボトルや缶入りの飲料が表示される。画面の前の客の顔を自販機のカメラがとらえて性別・年代を識別。その属性の人に売れている商品などに「おすすめ」マークを表示する。気温や時間帯によってお薦め商品も変わる。どの商品がどんな人に買われたかのデータを蓄積し、今後の商品開発にいかすという。 滋賀県から出張で来た会社員男性（４６）は「珍しい」と言って薦められたカフェオーレを買っていた。 同駅５・６番線ホームにも設置されたほか、２月には川崎、大船、小田
asahi.com（朝日新聞社）：富裕層の申告漏れ、年２５１３件 低金利嫌い資金海外へ - 社会
不動産や有価証券の大口所有者らの「富裕層」が国税当局の税務調査を受け、昨年６月までの１年間で計２５１３件（総額約３７４億円）の申告漏れを指摘された。外国の債券や投資ファンドなど海外で得た利益が多いとみられ、国内の景気低迷や低金利を嫌って富裕層が資金を国外に投じていることが背景にあるという。いったん資金が海外に流出すると「追跡」が難しく、国税当局は専門官を配置して目を光らせている。 「海外の銀行口座に多額のカネを移している」。大阪国税局は２００９年度、兵庫県内の会社役員の男性に関する情報をつかみ、預金通帳などを調査。資金の流れをたどると、外国の投資ファンドからの配当や海外銀行に預け入れた資金の利息など約３億５千万円（３年分）を申告していなかったことが分かり、約１億４千万円を追徴課税した。 また、奈良県内の不動産業者の男性は外国の政府や企業が発行する「外国債券」を国内で購入。その後に、海外
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」 - 政治
大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。
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asahi.com（朝日新聞社）：９０００円割れ、自見金融相「動揺せず注視」 - ビジネス・経済