年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う～広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた（森山 誉恵） @gendai_biz
年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う～広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた 子どもたちの教育格差を生む「４重の壁」 私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。 児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。 子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭
マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった（週刊現代） @gendai_biz
駅近だから大丈夫、湾岸エリアはまだ上がる---そんなマンション神話はもう崩れる。立地の良し悪しなど無関係。マンション価値を根底からむしばみ、大暴落させる「新しい病」が猛威をふるい出した。 審議会が暴露した「真の2020年問題」 東京・新宿区で民間初の分譲マンション「四谷コーポラス」が売り出されたのは1956年のこと。それから約60年の時を経て、日本は全国に約600万戸を抱えるマンション大国となった。 中でも、全国のマンションの4分の1以上が集中、日本一のマンションストック数(168万戸)を誇るのが東京である。 東京都都市整備局(都市整)は、そんな都内マンションの行政をつかさどる大本営。普段はあまり注目されないこの組織が、いま不動産業界で話題の的となっている。 「都市整がパンドラの箱を開けた」 「都内のマンションの9割は23区内に建つが、都市整がそれら優良物件の大暴落を招く『戦犯』になる」
たとえ財務省の「悪知恵」であっても、「消費増税なら還付金」は低所得層向け政策として正しい！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300
知っておくだけで全然違います!M8M9大地震そのとき最悪の場所にいても「生き延びる」方法を教えます（週刊現代） @gendai_biz
地下鉄に水が入ってきたら、高層ビルのエレベーターに閉じ込められたら、モノレールが海の上で止まったら・・・・・・ほか 近い将来、首都圏を襲うM8M9大地震。そのとき、どんな場所で揺れに襲われるかは誰にも選べない。「ここでだけは地震に遭いたくない」と思うような状況で被災したら、どうすればよいのか。 水の少ないうちに上を目指す ■地下鉄に水が入ってきたら 首都圏大地震の際、地下鉄では、ゼロメートル地帯にある地表の換気口などから津波の水が浸入する可能性があることは、これまでも取り上げてきた。 だが、換気口以外にも地下鉄に水が入る可能性のある経路は複数ある。 実は、3・11の際には、東京メトロ飯田橋駅につながる地下道に水が流れ出すという事態が発生していた。現場は東西線と南北線・有楽町線の改札間を結ぶ地下通路と商業施設「ラムラ」の入るビル、飯田橋セントラルプラザの接続口だ。同ビル管理部によると、 「こ
癌は、 欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。 30年で2倍に増えた 「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。 日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。 米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当
貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
貧富の格差に対処する国と対処しない国に世界は分裂しはじめた 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より われわれは不公平な世界に向かっているのか？ もっとも富裕な国、とりわけアメリカの所得と富の格差はこの数十年で急拡大し、そして悲劇的なことに、この大不況以来さらに悪化したことが広く知られている。 しかしほかの国はどうだろうか。国家間の格差は、中国やインドのような新興国の経済力が、何億もの貧困者を引き上げたことで縮小しているのだろうか。貧しい国や中所得国では、格差は悪化しているのだろうか、それとも改善しているのだろうか。われわれは公平な世界へと向かっているのだろうか、それとも不公平な世界へと向かっているだろうか。 これらは入り組んだ問題だ。世界銀行のエコノミストであるブランコ・ミラノビッチらによる最近の研究はその答えをいくつか示している。
特別レポート 会社の急所なのにああ、人事部の人事知らず（週刊現代） @gendai_biz
[文:井上久男(ジャーナリスト)] 「ベンチがアホやから野球ができへん」---。かつてプロ野球の江本孟紀氏が語ったとされる言葉だが、「人事がアホやから仕事ができへん」と嘆くサラリーマン諸氏は多いだろう。なんで、人事部は肝心の人事で間違えるのか。その理由は至極簡単、人事が社員のことを知らないから。そんな人事部なんていりません。 システムをいじってばかり 「あなたたちは優秀な人材を囲い込んでいる。会社が危機的状況にあるのにその危機感がない。これから人事制度を大きく変えてそれができないようにしますので、そのつもりでいてください」 大手電機メーカーNECの遠藤信博社長は、昨年11月12、13の両日、同社玉川事業場であった社長主催の幹部研修で、約200人を前にこう宣言した。同席した牧原晋人事部長を名指しし、「牧原君すぐにやってくださいよ」と命じる厳しさだった。 遠藤社長の怒りの背景を、NEC関係者が
内田樹「呪いの時代に」～異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか（週刊現代） @gendai_biz
内田樹「呪いの時代に」～異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか 他人を誹謗中傷する人、憎悪と嫉妬を撒き散らす人 自己の正当性ばかりをやたら主張する。他人の揚げ足を取っては喜ぶ。他者の痛みに思いが至らず、幼稚な論理を振り回す。気持ち悪い、変な人間がこの国を跋扈している。あなたの周囲にもいますよね。 呪いをかける人たち 現代日本社会は「呪い」の言葉が巷間に溢れ返っています。さまざまなメディアで、攻撃的な言葉が節度なく吐き散らされている。 現実に、ネット掲示板に「死ね」と書かれ、それにショックを受けて自殺する人たちがいる。これを「呪殺」と呼ばずにどう呼べばいいのでしょう。 中世までの日本人は、呪いの実効性を信じていました。実際に呪いや祟りで人は死に、それに対する呪鎮の技法も存在した。現代人は、呪いなどというものは存在しないと思っています。でも、私たちの社会でもやはり呪いは活発に機能しています。
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