先日から賑わっています、この話題。リアルタイムで奥さんのtweetは見ていました。 「夫が育休明けに転勤命令⇒退職」 告発ツイートでカネカに批判殺到 カネカはたぶん就活対策として、こんなコマーシャルをバンバン流してました。しかしこれで知名度が上がっていたので炎上したわけですね。 はしょりますと １　カネカは育休をアピールして専用ページもあった ２　夫が4週間の育休を取得した。家を建てて引っ越した直後。 ３　育休から復帰した翌日に関西に転勤を命じられた ４　労働基準監督署や都労働局に相談してもだめで結果として退職 これを奥さんがtweetしたことで炎上。という流れです。育休をアピールしていたページは炎上しはじめた日曜に突然削除されたということだが会社側は否定。キャッシュはあるのだが、どうもステージングサーバのようで正式には公開していないものらしい。 ブログで書いて欲しいといろいろ言われたけど

件の育休復帰に関する一連のニュースを見ていて、居ても立ってもいられない気持ちになったので筆を執りました。 かれこれ１年前になりますが、７ヶ月ほど育児休業を取りました。 入れ違いで妻は仕事に復帰し、パパ１人での育児休業だったので、期間的にもそうですが今日でもそこそこレアケースではないかなと思います。 自分もそうでしたが、仕事が好きな人ほど長期間職場を離れることに不安や抵抗があると思います。 自分の経験を共有することで、そんなパパの育休取得を少しでも後押しすることができれば... TL;DR なぜ育休をとったの？ 夫婦間での公平性。育児で女性だけがキャリアにビハインドを負う合理的な理由ってあります？ 育休どうだった？ 辛いことや不安も多かったけど、それを差し引いても息子との時間は代えがたいものでした。 復帰したあとどうだった？ 半年休んだ程度なら、キャリアとかスキルとか知識に何の問題もなかった

男性の育児休暇や転勤を巡り、企業が厳しい目を向けられるケースが相次いでいる。「男なのに育休？」。「みんな転勤してるんだから」。そんな感覚が大きなリスクとなりつつある。【関連記事】JPモルガン、男性社員に和解金5.5億円　育休取得巡りきっかけは、ある女性のツイッターへの投稿だった。「夫が育休とったら、関西に転勤の内示。結局退職、夫は今日から専業主夫になりました」。6月1日、このようなつぶやきが出

厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。3年連続で100万人を割った。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。出生数は17年から2万7668人減少した。最も出生数が多かったのは1

大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました（こちら）。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式ＨＰで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り（こちら）、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理　上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者（夫）を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は４０代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年１月　妻出産。長女生まれる 時期

カネカの件で思うこと。子供の小さい片働き家庭だって頻繁に引っ越しなどしたくないですよ。子供だって幼稚園や小学校を頻繁に変わるのはメンタル的にきついと思う。でも今の時代になってはじめて「共働き時代に合わない」という理由で否定できるようになった。夫の賃労働都合の引っ越しには、妻の賃労働（それも夫と同格の正社員）をぶつけないとダメなんだろうか。 賃労働をしてない人間の意見は無視されるのが当たり前なのだろうか。夫婦別姓問題にしても、妻が（名前の同一性が重要な）仕事をしているから、苗字を変えると不都合があるからという理由での主張が多い。賃労働をしてない女性だって苗字を変えたくない人もいるだろう。 昨年流行語にもなった「ワンオペ育児」という悪名高い風土がある。女性が一人で家事育児、そしてさらに仕事（いま女性の労働参加率は7割を超え8割近くになっている）を一人でオペレーションすることをいう。 ワンオペ育

5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も