「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

「”金魚電話ボックス”著作権侵害　美術作家が逆転勝訴　商店街に賠償命令・大阪高裁」というニュースがありました。水の入った電話ボックスの中を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」で著作権を侵害されたとして、ずっと昔から同種の作品を作り続けていた現代美術作家の方が、オブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めていた大阪高裁の控訴審訴訟において、14日、著作権侵害を認める判決があったという話です。 判決文はこちらです（ならまち通信社というウェブサイトでこの問題をずっとフォローされている方がスキャンしてアップして下さっています）。 地裁判決の骨子としては、現代美術作家の方の「メッセージ」というオリジナル作品（タイトル画像参照）の著作物性は認められたものの、商店街バージョンの「金魚電話ボックス」とは表現上の様々な相違点があり、共通する部分である「電話ボックスに水を入れて金魚水槽にす

暴力ゲームを遊んだ子どもと成人後の攻撃性に関連はないと判明。10年間ゲーム『グランド・セフト・オート （GTA）』を調査した結果 ゲームを取り巻く長い論争の1つに、暴力的なビデオゲームは人の攻撃性を高める原因になるのか？　というものがあります。 しかし、多くの研究からはこれを否定する証拠が増えてきています。そして、ついにこの議論を終わらせるべく大規模な調査研究が発表されました。 社会科学分野の科学雑誌『Cyberpsychology, Behavior, and Social Networking 』に2020年12月18日に掲載された新たな研究は、人気の暴力ゲームを長時間プレイした子どもと、そうでない子どもを比較した結果、攻撃性の有意な増加は見いだせなかったと報告しています。 10年以上に渡るこの継続調査の結果は、暴力的な傾向が暴力的なビデオゲームに起因しないことを裏付けているかもしれま

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの

Parlerの投稿がひどすぎて削除される前にハッカーが完全保存。メタタグで議事堂占拠犯がゴロゴロ逮捕2021.01.14 19:0042,344 Dell Cameron & Dhruv Mehrotra - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Parlerがゆるゆるなのは検閲だけじゃなかった…！ スカスカの検閲ポリシーを掲げ、SNS難民のトランプ支持者を掃除機のように吸い上げていた正体不明のSNS｢Parler｣。実は利用者情報を守るセキュリティのほうもだいぶスカスカだったようです。こんなものができちゃいましたよ。 米国会議事堂占拠後にも暴力・デマ拡散が鳴りやまず、Google、Appleに続いてAmazonにまで削除されてしまったParlerですが、消される前にハッカーの@donk_enbyさん（女性）が全投稿のダウンロードを99.9%コンプリートしていたんです！ そ

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

『敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲』。 去年、アメリカの大統領選挙の直後にネット上で話題となったジョーク記事です。記事を書いたのは、「虚構新聞」というネット上のニュースサイトを運営する、滋賀県の男性。17年にわたって数々のジョーク記事を世に送り出してきた男性は、来週のトランプ大統領の退任を複雑な思いで迎えるといいます。「虚構」を発信し続けてきた男性は、「フェイクニュース」やコロナ禍をどう見るのか。匿名を条件に取材に応じました。 （大津放送局記者・松本弦） 「こんにちは。UKと申します」。 NHKの大津放送局。約束の時間に現れたのは、1人の男性。男の子の顔がデザインされたお面をかぶっています。話してみると丁寧にあいさつをする物腰やわらかな印象。 UKというのはイギリスに関心があったからということですが、個人の特定につながりそうな情報は記事にしないよう念押しされました。