マイナンバー配達まだ１割 １１月完了「極めて厳しい」：朝日新聞デジタル
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
「かつての公害のように、情報技術が社会問題を生みつつある」 (1/3)
日本年金機構が標的型メール攻撃を受け、保有していた個人情報100万件以上が流出してしまった事件は社会に大きなインパクトを与えた。その後調査が進むにつれ、他のいくつかの行政機関や企業も同様に標的型攻撃を受け、個人情報が流出していたことが明らかになっている。 一連の事件は、システム設計や運用も含めたセキュリティ対策のあり方に一石を投じたと同時に、個人情報の流出が与える影響の大きさをあらためて明らかにした。ここからどんな教訓が得られるのか、個人情報やパーソナルデータをめぐる未来はどうなるのかを、国立情報学研究所（NII）アーキテクチャ科学研究系 教授の佐藤一郎氏に伺った。 年金機構やベネッセの情報漏洩事件、怖いのは「間接的な被害」 日本年金機構の情報漏洩事件で漏れた個人情報は、氏名、生年月日、住所と基礎年金番号の組み合わせです。漏洩の一件が明らかになってから、「あなたの個人情報が漏れています」と
Tポイントの個人情報の扱いが変更！？ よく分からない人のために説明してみる
カルチュア・コンビニエンス・クラブが10月28日、T会員の個人情報の「第三者提供」を停止するためのオプトアウト申請の受付を開始しました。このニュースに、ネットでは「個人情報が勝手にばらまかれる！」「突然規約変更！」といった“煽り”気味の情報も広がっていますが、実際はどういうことなのでしょうか。 カルチュア・コンビニエンス・クラブのWebサイトに掲示されたお知らせ そもそも同社はこれまで、T会員の個人情報を「共同利用」という法的な位置づけの元、T会員向けサービス提供企業との間で共有してきました。しかし、昨今の個人情報への関心の高まりや、今後の個人情報保護法改正を鑑みて、この運用を改めようとしています。具体的には、提携先との個人情報共有を「共同利用」ではなく「第三者提供」と位置づけ、個人情報の共有を望まない人が情報提供を停止できるようにします（停止前に提供された情報はそのまま）。 こうした内容
「パーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱」の主要論点 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下パーソナルデータ大綱）がまとまった。6月24日にIT総合戦略本部で決定され、現在はすでにパブリックコメントにかけられている。 昨年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」（いわゆる新IT戦略）で示された具体的な取組の中で、正しく筆頭に掲げられた「パーソナルデータの利用促進」を受け、内閣官房IT総合戦略室の下に「パーソナルデータに関する検討会」（宇賀克也座長＝現在）が昨秋には設置され、昨年末には制度見直し方針がまとまった。 我が国における法制度整備としては、異例ともいえる迅速さ、内容の濃さ、そして原則として公開での議論によって進められてきた。特に、法制度の専門家と技術の専門家が、それぞれ具体的なケースを対象に、可能な限り議論の明瞭化を目指してきた試みは、世界的に見ても評価に値するものといえるだろう。 今後はパブリックコメントの集
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