カスハラ対策で「録音禁止」 広がる自治体の動きに懸念の声 | 毎日新聞
市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止 理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
兵庫知事、辞職要求に応じない構え 「反省すべきところは反省」 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。
兵庫県知事がパワハラを否定 維新・吉村氏に電話で伝える | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）
「もうおしまいだ」水原一平容疑者が賭け屋に送った最後のメッセージ | 毎日新聞
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（29）の銀行口座からブックメーカー（賭け屋）に不正に送金したとして11日に訴追された元通訳の水原一平容疑者（39）。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）の文書には、暗号化されたメッセージアプリを通じた賭け屋との生々しいやり取りの一部が記載されている。 「おいイッペイ。金曜日の2時なのになぜ電話に出ない。今ニューポートビーチで（大谷選手が）犬と散歩しているのが見えるぞ。彼のところへ行って、どうすれば君と連絡が取れるか聞いてみようか？ すぐに電話をくれ」 2023年11月、連絡が滞ったことにいらだった賭け屋は、水原容疑者にこんなメッセージを送っていた。これに対し、水原容疑者は「超忙しかった」などと釈明。それまでのやり取りでは、賭け屋に信用取引枠の上限を上げるよう再三依頼していた。「私が金を払わないことを心配する必要はない！」と伝えたこともあった。賭け
伊藤園、「お～いお茶」194円に値上げ 10月出荷分から | 毎日新聞
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ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
"子供留守番禁止"条例案が一因か 自公推薦現職が落選 埼玉・所沢 | 毎日新聞
埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊氏の演説を聞く聴衆＝同市の西武線所沢駅西口で2023年10月21日午後7時36分、高木昭午撮影 22日に投開票された埼玉県所沢市長選。初当選した小野塚勝俊氏は、子育て世代に積極的にアピールして支持を広げ、自民県連会長のお膝元で自公推薦の現職を破った。選挙戦直前には、自民党県議団が提案した小学3年生以下の子供の放置禁止を盛り込んだ県虐待禁止条例改正案が批判を浴びた。県内の自公関係者からは、同改正案を敗北の一因とし、今後の選挙への影響を心配する声が出ている。 選挙戦で小野塚氏は、泉房穂・元兵庫県明石市長の全面応援を受けた。泉氏は駅頭などで小野塚氏と並んで演説し「子供重視で明石市政を行った。すると経済もよくなった」と経験を語った。 演説の聴衆には、幼い子供を連れた若者の姿が目立った。幼児を腕に抱いた男性は、「所沢は…
下請けに減額、草むしり強要か 公取委がビッグモーターを調査 | 毎日新聞
親事業者の立場を利用して、下請け事業者の利益を不当に害した疑いがあるとして、公正取引委員会が、中古車販売大手ビッグモーター（東京都港区）に対し、下請け法違反容疑で調査に乗り出したことが判明した。関係者が明らかにした。公取委は違反行為が確認でき次第、下請け代金の支払いや被害回復をビッグモーターに勧告する方針とみられる。 下請け法は、親事業者と下請け事業者の公正な取引を図り、下請け事業者の利益を守る法律。親事業者と下請け事業者の資本金の違いに基づき、両者の優劣関係を自動的に判断する特徴がある。個別事情を加味して「優越的地位の乱用」を厳格に認定し、課徴金の納付命令を出せる独占禁止法に比べて適用が容易で、早期の被害救済につながりやすい。
名古屋市営地下鉄 ホームの時刻表撤去、QRコードに 経費削減で | 毎日新聞
時刻表が撤去され、代わりにQRコードが掲示されている名古屋市営地下鉄桜通線名古屋駅の案内板＝名古屋市中村区で2023年8月30日午前、川瀬慎一朗撮影 名古屋市営地下鉄の桜通線のホームから、時刻表が31日までに撤去された。他の鉄道会社の一部にも撤去の動きがあるが、同地下鉄では初の取り組み。時刻表があった場所には、代わりに時刻をウェブで確認できるQRコードが掲示されている。 撤去理由について市交通局は「経費削減」と説明する。時刻表はダイヤ改正の度に変更のために数百万円の費用がかかり、ホームの電光掲示板で次に来る列車の時刻は確認できるという。担当者は「時刻表を見る人が少なくなり、スマートフォンで検索…
「100％犯人だ」自白迫る捜査官 リベンジポルノ誤認逮捕の内幕 | 毎日新聞
大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…
男女どちらでもない「第三」のマラソン選手枠創設へ 東京・世田谷区 | 毎日新聞
東京都世田谷区は、毎年秋に区などの主催で実施している「世田谷246ハーフマラソン」について、性別が男女どちらでもないと自認する人のための新たな選手枠を創設する検討に入った。10日の区議会で、区の担当者が明らかにした。 性自認が男女のどちらにも当てはまらない人は「ノンバイナリー」や「Xジェンダー」と呼ばれている。米国のボストン・マラソンや英国のロンドン・マラソンなど海外の大会では、男女別のほかにこうした「第三の枠」を作る動きが広がっているが、国内の大規模な大会で導入されるのは初めてとみられる。日本陸上競技連盟は「日本にノンバイナリー枠を設けている大会があるとの情報は得ていない」としている。 10日の区議会で、性的少数者（LGBTQなど）に関する課題に取り組んでいる上川あや区議が、男女のどちらでもない枠の創設を求めたのに対し、区の担当者は「多様性の尊重と、共生社会の実現を目指す区として、対応す
時速194km暴走は「危険運転」でないのか 衝突で犠牲、憤る遺族 | 毎日新聞
法定速度の3倍超となる時速194キロでの暴走は危険運転ではないのか――。2021年2月、19歳の少年が運転する高級外車が猛スピードで別の車に衝突し、運転していた50歳の男性が死亡した。ただ、少年が問われた罪は過失運転致死。納得のいかない遺族らは、危険運転の適用を求める約2万人分の署名を11日、地検に届ける。 「（少年が）あれほどスピードを出さなければ、命を落とすことはなかった」。亡くなった大分市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）の母親（83）が憤る。 事故は21年2月9日午後11時ごろ、同市大在の県道交差点で起きた。 起訴状などによると、当時19歳だった元少年（21）は法定速度60キロの県道で、独BMW社製の乗用車を時速194キロで運転。対向車線で右折しようとしていた、小柳さんの運転する乗用車と衝突し、小柳さんを死亡させたとされる。 遺族によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていた
ロシア外務省が発表、日本の入国禁止リスト63人 | 毎日新聞
ロシア外務省が発表した入国禁止リストは下記の通り。（肩書は毎日新聞の表記に合わせて修正） （1）岸田文雄 首相 （2）松野博一 官房長官 （3）林芳正 外相 （4）鈴木俊一 財務相 （5）岸信夫 防衛相 （6）古川禎久 法相 （7）二之湯智 国家公安委員長 （8）西銘恒三郎 沖縄・北方担当相 （9）秋葉剛男 国家安全保障局長
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