＜総合こども園＞１５年度開始決まるも保護者の不安消えず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２０日、税と社会保障の一体改革で打ち出した新たな子育て政策「子ども・子育て新システム」の最終案を公表した。１５年度をめどに、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」をスタートさせる方針を盛り込み、幼保一体化の議論はひとまず決着した。しかし、２万６０００人に及ぶ保育所待機児童問題の解消策になりうるのかは不透明なまま。利用料などの詳細は関連法成立後に持ち越され、保護者の不安は消えていない。 新制度のモデルになるのは、０６年１０月に発足した現行の幼保一体施設「認定こども園」だ。保育所と幼稚園を統合した東京都新宿区の区立四谷子ども園。遊戯室で５歳児約５０人が先生のピアノに合わせて歌や劇の練習にはげむ横で、ベテラン保育士の芦野美樹副園長は「幼稚園には遊戯室もピアノも潤沢な教材もある」と、保育に幼稚園の利点を生かせる魅力を語る。 しかし、厚生労働、文部科学両省が別に補助金を出す同園の新
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
「大阪都」２０区で…橋下新党が構想案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市、破綻の試算 １５年度にも財政再生団体に - 政治
大阪市が今後１０年間の収支見通しで、１５年度にも財政破綻（はたん）状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後３年間の税収は昨秋の見通しより２千億円減り、１０年後には２６００億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。 地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。 市は昨秋の試算で１１年度までの税収を２兆６００億円と見込んでいたが、今年度予算では１２００億円減少すると下方修正。だが、市内企業の０８年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに８００億円落ち込み、１兆８６００億円にとどまるとした。 今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、１８
大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。 市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。 市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。 財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。
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