原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討している内閣府原子力委員会の小委員会(鈴木達治郎座長)は19日、処理方法ごとに2030年までにかかる総事業費の試算を明らかにした。原発を継続する場合、使用済み核燃料を再処理しながら一部を地中などに埋める直接処分もする「併存方式」が最も安価とされた。全量を直接処分する方式では、コストに再処理工場の廃止費用などを加算している。【阿部周一】 「脱原発」を含めた将来の政策パターンごとに核燃料サイクルのコスト試算の結果が示されるのは初めて。小委員会は結果を基に実現可能性なども加味し、5月にも「政策の選択肢」として、政府のエネルギー・環境会議に報告。同会議はエネルギーの中長期戦略に反映させる。 試算は、使用済み核燃料を、全量再処理▽全量直接処分▽両者の併存−−の3方法ごとに事業費を計算。その上で、将来の発電量全体に占める原発の比率が(