台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。 メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。 続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。 中国 台湾 蔡英文政権を強く非難 台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感

兵庫県尼崎市は1日、市内の高齢者施設の職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を行った際、誤って、薄めずに原液のまま6人に接種したと発表しました。 6人の体調に問題はないということで市は、引き続き健康観察を続けるとともに、再発防止を徹底するとしています。 兵庫県尼崎市は、2日夕方、緊急で記者会見し、1日に市内の高齢者入所施設で、職員へのワクチン接種を行った際、40代から70代の職員合わせて6人に、誤って、ワクチンを原液のまま注射するミスがあったと発表しました。 通常、ワクチンは、生理食塩水で5倍に薄めて使用しますが、1人で接種の準備に当たっていたこの施設の看護師が薄めるのを忘れ、医師が原液のまま6人に、それぞれ0.3ミリリットルを注射したということです。 そのあとに打つ人のワクチンが足りなくなったことから、発覚したということで、看護師は「うっかり、薄めるのを忘れてしまった」と話しているという

昨年度の生活保護の申請件数は22万8000件余りと前の年度より2.3％増えて、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来の増加となったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められる人が増えている」としています。 厚生労働省によりますと、昨年度に生活保護が申請された件数は速報値で22万8081件と前の年度と比べて5039件、率にして2.3％増えました。 生活保護の申請件数が前の年度より増加したのは、リーマンショックの影響を受けた2009年度以来です。 またことし3月に生活保護が申請された件数は、全国で2万2839件で、前の年の同じ月と比べて1809件、率にして8.6％増えました。 生活保護の申請件数が前の年の同じ月より増加したのは7か月連続です。 前の年と比較した増加率は去年9月は1.7％でしたが、11月は2

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

菅総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域に北海道、岡山、広島の3道県を追加したことなどを決定したのを受けて、14日夜、記者会見し、専門家のより厳しい対応が必要だという意見を尊重し、判断したと当初の方針を変更した理由を説明しました。一方、地域ごとに効果的な対策を講じていくことが重要だとして、宣言を全国に拡大することには慎重な考えを示しました。 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、北海道、岡山県、広島県を追加し、期間は今月16日から今月31日までとすること。『まん延防止等重点措置』について、群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間は、今月16日から6月13日までとすることを決定した」と述べました。 「緊急事態宣言の地域 強い措置を講じていく」 「緊急事態宣言の地域では、それぞれの自治体と協力し、飲食店の酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など高い緊

NTTと携帯大手各社は、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約で、10日朝から、電話が集中した場合、発信や着信を制限する対応をとっています。消防や警察などへの通報を含む、ほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためだとしています。 10日から多くの自治体がワクチン接種の電話予約を始めますが、NTT東日本と西日本は10日朝から、全国およそ200の自治体が予約を受け付ける電話番号への通信量が増えた場合、着信を制限する対応を取っています。 消防や警察への緊急通話などを含むほかの電話がつながりにくくなるのを避けるためで、電話が集中した場合には「電話が混み合っている」という音声案内を流し「話し中」となる電話の数を減らすということです。 携帯大手各社も協力して、予約先の電話番号への発信を制限しています。 NTTと携帯大手各社は、予約の電話がつながりにくい時は時間をおいてかけ直すことや、インターネットで

競泳女子100メートルバタフライで優勝し、東京オリンピックのメドレーリレーの代表に内定した池江璃花子選手。 レース後のインタビュー全文です。 レース直後、NHKの中継で今の気持ちを聞かれた池江選手。 「まさか、100（メートル）で優勝できると思ってなかったですし、5年前のオリンピック選考会よりも、ずっと自信もなかったし、自分が勝てるのは、ずっと先のことだと思ってたんですけど。勝つための練習もしっかりやってきましたし、最後は『ただいま』っていう気持ちでこのレースに入場してきたので、自分がすごくつらくてしんどくても、努力は必ず報われるんだなんていうふうに思いました」 「予選準決勝でターンが合わずに改善点が逆にあると思ってたので、57秒台は出ると思ってなかったですし、リレーの派遣タイムも切れると思ってなかったので、すごくうれしいです」 「正直この100（メートル）のバタフライは一番戻ってくるのに

１０年前の３月１１日、福島第一原発にほど近い、いわき市で取材していた私は、想定していなかった事態に驚き、何を信じたらよいのか分からなくなりました。 「がんになるのではないか」「ここにいて安全なのか」。当時、大きな不安を感じていた地元の人たちに向けて、被ばく医療や放射線の影響に詳しい科学者たちがリスクについて説明してきました。 しかし、原発を推し進めてきた科学への信頼が揺らぐ中、不安が和らぐことはほとんどありませんでした。 いま私は、コロナ禍で医療担当記者として、感染症の専門家を取材し、どう伝えるか、悩みながら原稿を書いています。 原発事故から１０年、当時、危機に際して、福島に乗り込んだ科学者たちは何を感じていたのか、話を聞いてみると、返ってきたのは反省の言葉でした。 10年前の原発事故では、原発から放射性物質が大量に放出され、多くの住民が避難しました。 事故の後、放射線の影響に詳しい広島や

3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が女性の働きやすさについて、主要な29か国を評価しランク付けしたところ、日本は下から2番目の順位にとどまりました。 イギリスの 「エコノミスト」は毎年、この日に合わせて、OECD加盟国のうち所得水準などを参考に選んだ29か国を対象に、「女性の働きやすさ」について、男女の労働参加率や給与の差など、10の指標に基づいて評価し、ランク付けしています。 日本は29か国中28位に 日本は ▽企業における女性管理職と、 ▽下院にあたる衆議院の女性議員の割合が最も低いなど意思決定の場における女性の数が少ないことなどから29か国中、28位でした。 最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「日本や韓国の社会は女性に対して、いまだに家庭を持つかキャリアを追求するかのどちらかで選択を迫っている」としています。 1位スウェー

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、

東京都内では、31日新たに633人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち3割近くは65歳以上の高齢者でした。都は、高齢者が施設内や家庭内で感染するケースが相次いでいるとして、感染防止対策をいま一度、徹底するよう呼びかけています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて633人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは3日連続です。 年代別は、▽10歳未満が25人、▽10代が27人、▽20代が122人、▽30代が76人、▽40代が93人、▽50代が89人、▽60代が38人、▽70代が77人、▽80代が62人、▽90代が22人、▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近く（29.2％）となりました。 31日の633人のうち、 ▽およそ54％

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、感染経路や濃厚接触者の特定のため保健所が行う調査について、感染者から調査の協力が得られず支障が生じたとした自治体が、厚生労働省が行った調査の4割にのぼることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染者への対応をめぐり、厚生労働省は、入院や保健所の調査を拒否するケースが相次いでいることから、都道府県や政令指定都市など155の自治体に初めて調査を行い、概要をまとめました。 それによりますと、これまでに回答のあった112の自治体のうち、感染経路や濃厚接触者の特定などを行う保健所の調査について「協力が得られず支障が生じた経験がある」と回答したのは、全体の4割にあたる48の自治体にのぼることが分かりました。 また、「感染者が入院期間中に逃げて自宅などに帰った」とする事例も、14の自治体で確認されました。 一方、「入院勧告に従わず入院措置を行った」とした自治体は2つ

東京都は、22日、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、これまでに感染が確認されていた9人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、90代の女性は陽性が判明してから12日たっても入院の調整がつかず、暮らしていた高齢者施設で亡くなったということです。 東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が34人、 ▼10代が63人、 ▼20代が223人、 ▼30代が172人、 ▼40代が173人、 ▼50代が159人、 ▼60代が114人、 ▼70代が98人、 ▼80代が103人、 ▼90代が32人、 ▼100歳以上が4人です。 22日の1175人のうち、▼

西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。 この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。 さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし

東京都では、12日、新たに、これまでで最も多い621人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都は「さまざまな場所で感染のリスクがあるということを改めて考えて行動してほしい」としています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、10日の602人を上回って、これまでで最も多くなりました。 また、7日間の平均では481.1人となり、こちらもこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が12人 ▽10代が37人 ▽20代が181人 ▽30代が119人 ▽40代が89人 ▽50代が80人 ▽60代が37人 ▽70代が34人 ▽80代が21人 ▽90代が11人です。 12日の621人のうち、およそ42％にあたる258人は、これまでに感染が確認さ

新型コロナウイルスのクラスター＝感染者の集団が国内最大規模で発生している、旭川市の旭川厚生病院に勤務する医師が、NHKの取材に応じ、「通常業務は全くできず、医療崩壊、機能不全に陥っているのではないか」と深刻な医療体制の現状を語りました。 旭川厚生病院では、先月20日から21日にかけて患者と職員合わせて29人の感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、感染者は230人を超えて国内最大規模となっています。 医療体制がひっ迫する中、旭川厚生病院に勤務する医師が匿名を条件にNHKの取材に応じ、これまでの院内の様子を語りました。 この中で医師は、院内での感染が始まった当初の様子について「看護師1人が発熱して新型コロナに感染していることが確認され、接触した可能性のある入院患者や看護師などを検査したところ、感染が広まっていることが分かった」と述べました。 そのうえで「予想していた以上に感染のスピードが速

台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。 台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。 台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ