中国人の「出産ツアー」、米が捜査 滞在先など立ち入り：朝日新聞デジタル
出産目的で米国を訪れる中国人の「出産ツアー」を取り締まるため、連邦警察などは３日、米カリフォルニアで大規模な強制捜査を行った。妊婦を滞在させている「妊婦ホテル」など３７カ所に立ち入り、書類やおむつの箱などを押収した。米メディアが報じた。 当局は、生まれた子どもに米国籍をとらせるのが目的であるにもかかわらず、業者が入国の際に「観光」と偽らせ、入国させているビジネス形態を問題視。捜査には国土安全保障省や国税庁、移民税関捜査局などが加わっている。ビザの不正取得や脱税、共謀、マネーロンダリングなどの容疑で捜査しているという。 外国人の妊婦が入国することも、妊婦が米国で出産することも違法ではないが、ビザ取得の目的に虚偽の理由を書かせることは違法という。 「出産ツアー」は、主に中国に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな
県庁勤務中、アダルト動画のファイル整理 職員を停職に：朝日新聞デジタル
群馬県は１０日、職務時間中に、行政事務用に貸与したパソコンを使って自宅から持ち込んだアダルト動画のファイル名などを編集する操作を長期間にわたって行い、職務専念義務に違反したとして、会計局の補佐兼係長の５０代男性を同日付で停職１５日の懲戒処分にした、と発表した。 県人事課によると、男性は昨年４月末から１２月１０日にかけて、前橋市の県庁内で勤務中、ＵＳＢメモリーなどにダウンロードした動画ファイルのファイル名を編集したり、再生時間や映像の解析度などの情報を書き込んだりしていた。パソコンの操作履歴から、１日当たり３０分程度、こうしたファイル整理の作業をしていたことが判明したという。 人事課によると、一連の操作でコンピューターウイルスに感染したことなどはなく、県庁のネットワークへの影響は出ていないという。
「京王新線」英語表記は？ 東京五輪向け対応協議会：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪に向け、外国人向けの案内標識のあり方を都や国、民間で話し合う「多言語対応協議会」が２６日、都内であった。道路や駅、観光地などの案内を、統一した英語表記に随時、切り替えていく基本方針を決めた。 鉄道会社や観光協会など６０機関・団体が参加。英語表記では、複数車線の幹線道路はアベニューで統一し、明治通りは「Ｍｅｉｊｉ－ｄｏｒｉ Ａｖｅ．」、狭い道路はストリートで統一し、「並木通り」は「Ｎａｍｉｋｉ－ｄｏｒｉ Ｓｔ．」とする判断基準を示した。橋については、日本橋のように駅名や地名に使われる場合は「Ｎｉｈｏｎｂａｓｈｉ Ｂｒｉｄｇｅ」といった表記にする。協議会は今後、道路や駅などの施設管理者に統一基準への切り替えを依頼していく方針。 新宿駅では、京王新線へ向かう通路で「Ｋｅｉｏ Ｎｅｗ Ｌｉｎｅ」と「Ｋｅｉｏ Ｓｈｉｎｓｅｎ Ｌｉｎｅ」の２通りの表記があり、ＪＲの新南口でも「Ｎｅｗ
大学進学率の地域差、２０年で２倍 大都市集中で二極化：朝日新聞デジタル
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛
前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省：朝日新聞デジタル
産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由
慰安婦問題の本質 直視を：朝日新聞デジタル
編集担当 杉浦信之 日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。 この問題は１９９０年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。 それから２０年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。 慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記
トワイライトエクスプレス、引退へ 老朽化で存続断念：朝日新聞デジタル
大阪と札幌を丸１日かけて結ぶ国内最長路線の寝台特急「トワイライトエクスプレス」が、来春限りで引退することになった。ＪＲ西日本が２８日に発表する。同社の看板列車として２５年にわたって運行してきたが、車両の老朽化が激しいことなどから存続を断念した。 「トワイライト」の運行は１９８９年７月に始まった。大阪駅を正午前に出発し、福井、金沢、富山など日本海沿いの駅に停車。札幌駅まで約２２時間かけて走る。運行距離１４９５・７キロは国内で最も長い。 シックな濃緑の車体、豪華な個室寝台やサロンカー、高級ホテルのような食事やサービスなどが鉄道ファンらから愛された。週４往復の臨時列車だが、年末年始や大型連休期間は毎日運行されるほど人気がある。
「委員長はすぐ消毒を」森喜朗会長、ＩＯＣ視察団に冗談：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認するため来日している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の視察団を組織委の森喜朗会長が独特の冗談で迎えた。 ３日の初会合。「実はかぜをひいておりまして」と切り出し、「握手させていただいた委員長はすぐ消毒してほしい。悪性の菌をお持ち帰りにならぬように」 ほかのメンバーとは握手を遠慮したといい、「ご無礼をお許しください」。トップ自ら場を和ませようとしたが、メンバーの表情は硬いままだった。
しまなみ海道、自転車無料へ 愛媛・広島で一部費用負担：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市と広島県尾道市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道の自転車の通行料が無料になる見通しとなった。太田昭宏国土交通相が６日、要望に訪れた両県知事に対し、地元自治体が費用を一部負担する条件で無料化できるよう本州四国連絡高速道路（神戸市）に指示する意向を伝えた。 本四高速と愛媛県によると、しまなみ海道には自転車道を備えた橋が六つあり、料金は５０～２００円。年間収入は約２千万円で、減収になる分は地元自治体と国、本四高速で負担する。負担割合は今後協議する。 しまなみ海道は、海外からも走りに来るなどサイクリストに人気。無料にする時期は未定だが、両知事は３～１０月に開く博覧会「瀬戸内しまのわ２０１４」に間に合うよう、夏休み前に実現したい意向だ。（波多野大介）
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
（お知らせ）朝日新聞社に「進藤翔」記者はおりません：朝日新聞デジタル
籾井勝人ＮＨＫ会長の就任記者会見に関し、２８日からインターネット上で「ＮＨＫ籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（２４）らしい」というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません。
キヤノン、レンズ交換式も初の前年割れ デジカメ苦境：朝日新聞デジタル
キヤノンは２９日、２０１３年のレンズ交換式デジタルカメラ（一眼レフとミラーレス）の世界販売が前年比５５万台減の７６５万台と初の前年割れになった、と発表した。スマートフォンにおされてコンパクトデジカメの販売は１１年から３年連続で前年割れになっている。看板のレンズ交換式もマイナスに転じたことで、デジカメの苦境が浮き彫りになった。 キヤノンは０３年、入門者からプロまで幅広い客層向けに「イオス」シリーズを投入し、デジカメファンの裾野を広げてきた。国内は今なお伸びているが、１３年は海外での一眼レフが急速な不振に陥り、「レンズ交換式が引っ張ってきた環境が１８０度変わった」（田中稔三副社長）という。数十万円の高級品が売れる中国も「不景気で消費者の購買力が下がり、カメラよりスマホなどを優先する傾向が高まった」（田中氏）という。 １４年は品ぞろえの見直しなどで、１３年並みの７６０万台を売る計画だ。同日発表し
入場券なぜか売れる名古屋駅 専用券売機まで設置：朝日新聞デジタル
改札内で旅立つ人の見送りや出迎えのために必要な駅の入場券。ＪＲ東海の名古屋駅には、ＪＲ６社で唯一、入場券の専用券売機がある。名古屋鉄道、近畿日本鉄道の名古屋駅には無く、名古屋市営地下鉄には入場券自体が無い。ＪＲ東海によると、継続的に売れており、撤去の予定は無いという。人気の理由は――。
本四高速の借金、本州３社収入で肩代わり 一括管理へ：朝日新聞デジタル
国土交通省は、本州と四国を結ぶ三つの高速道路を運営する「本州四国連絡高速道路会社（本四高速）」が抱える債務（借金）を、来年度から本州の高速道路を運営する３社の債務とまとめて管理する方針を固めた。収益性が高い本州の高速料金収入で、本四高速の債務を返すことになる。 高速道路の建設でできた債務は、料金収入を元手に返済する「受益者負担」が原則とされる。採算性の低い本四高速の債務を他の地域の利用者が肩代わりする形にならないよう、２００５年の民営化以来、本四高速の債務は本州と別に管理されてきた。 本四高速の３ルートは建設に約３兆円かかったものの利用者が伸び悩んでおり、国と地元自治体が年間６００億～８００億円を出資して債務の返済を支えてきた。だが自治体側が出資継続に難色を示し、国交省は１４年度予算の概算要求で打ち切りを決めた。
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