スラッシュドット ジャパン | 「情報通信省」構想、今再び
東京新聞の記事によれば、総務相は滞在先のインド・チェンナイで、「情報通信省」（仮称）を創設する構想を明らかにした。総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府の情報通信担当部局を統合するプランらしい。情報通信省構想は、1997年、2001年、2004年、2006年にも出ては消えている。 起源を辿れば、規制部門を独立の「通信放送委員会」とする案だったのが、旧郵政省が反発して産業振興部門構想とした経緯があるという（コラム：「情報通信省」はよみがえるか」）。今回の構想も、「コンテンツの育成や日本製携帯電話などの国際競争力強化」「放送・通信の融合」「今後の成長が見込める分野」などと記事にあるから、おして知るべしか。できれば、規制部門と振興部門を別にして欲しいところ。
PCレスで使えるワイヤレスSkypeフォンが発売に
PCを使わずに音声通話ソフトSkypeを使った通話が行なえるIEEE 802.11g/11b準拠のワイヤレス小型端末「LAN-WSPH01WH」がロジテックから登場した。実売価格は20,000円前後（詳細は「今週見つけた新製品」参照のこと）。 「LAN-WSPH01WH」は無料P2P電話ソフトのSkypeとIEEE 802.11g/11b準拠の無線LAN機能を搭載した通話専用端末。Skypeを用いて通信を行なう場合、通常ならばPCとUSB接続ハンドセットなどを用いる必要があるが、「LAN-WSPH01WH」は内蔵されているSkypeソフトと無線LAN機能を用いて、PCを起動せず、単独で着信、発信、通話が行なえるのがメリットだ。 本体はサイズが幅49×高さ115×奥行き18mm、重量が104g（バッテリー含む）のコンパクトなもの。表面に1.8型のカラー液晶パネル（128×160ドット、6
日経コミュニケーション | 日経 xTECH（クロステック）
日経コミュニケーション 2017年7月号 目次 特集 5Gへの提言 いよいよ実証実験が本格化／インタビュー NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤 和弘 KDDI 代表取締役社長 田中 孝司 U-NEXT 代表取締役社長CEO 宇野 康秀／特別レポート 携帯電話の実効速度問題を斬る 日経コミュニケーション 2017年6月号 目次 特集 「クラウド最適」で企業ネットを取る／インタビュー ケイ・オプティコム 代表取締役社長 藤野 隆雄 MVNO100万超と黒字化が視野に／短期集中連載 iPhoneは日本をどう変えたか 日経コミュニケーション 2017年5月号 目次 特集 徹底検証！PSTNマイグレ／インタビュー 東北大学 電気通信研究所 教授 中沢 正隆 3Mで光ファイバー通信の限界を超える 2030年に1000倍の性能向上目指す／特別レポート 調査会社に聞くMVNOの今後
【続報】「PLC解禁案に対する意見書は異例の分厚さだった」――電監審会長が会見：ITpro
ついに高速電力線通信（PLC）が解禁となった。電波監理審議会（電監審）は9月13日，竹中平蔵総務大臣に無線設備規則の一部を改正する省令案を適当とする答申を提出した。 答申書には，短波放送や航空無線など2M～30MHz帯を利用する無線通信との混信回避策についての「要望」を付記している。その理由について，電監審会長の羽鳥光俊・中央大学理工学部教授は「省令改正案に対する意見書が異例に分厚いものだったこともあり，反対の意見について十分に配慮した」と説明した。 答申書に付記した要望は3項目。（1）許可に当たって他の通信に妨害を与えないと認めるために，必要な場合は資料提出や実地調査をするなど慎重に審査すること，（2）混信発生時に総務省が即応できる体制を整えること，（3）必要に応じて技術基準を見直すこと，という3点に対する配慮を総務省に求めている。8月に実施した利害関係者に対する意見聴取ではPLC解禁へ
高速電力線通信（PLC）の進むべき道
2006年6月に一応の決着を見た高速電力線通信（PLC：power line communication）。PLCモデムを実用化するための技術的条件として，(1)電波遮へい性能および電力線の平衡度が国内の家屋の99％を満たす基準にある条件で，(2)高速PLCを使う家屋から10mもしくは30m離れた場所でPLCが発する電磁ノイズが周辺雑音と同レベルになる――ところのコモン・モード電流の許容値が決められた。（詳細は記事下の参考記事を参照。） こうした経緯を踏まえて，さまざまな立場の方へ取材を行い，日経NETWORK8月号では「PLCって何だろう？」と題した特集記事を掲載した（そのときの取材で受けた印象は，7月7日の「記者のつぶやき「高速電力線通信，推進派と反対派の意見を聞いてみると…」に書かせていただいた）。 許容値が決められたことで，これまで続いてきたPLC推進派と非・推進派の対立には一応の
次世代IPネットワークに自由はあるか? 村井教授とキャリア3社らが議論 | スラド
Anonymous Coward曰く、"日経新聞社の記事によると、4日に開かれた日経新聞者主催の「世界情報通信サミット・ミッドイヤーフォーラム」にて、安心安全なインターネットプロトコルネットワークを提供すると言われる「次世代ネットワーク(NGN)」（日経コミュニケーション誌の解説）の是非を巡る議論がかわされたようだ。 本来のNGNは、電話事業者が電話網のインフラをIPの技術をベースとした装置に置き換えることによってコスト削減を目指すというものだったが、ここにきて様々なサービスを加えて安心安全を謳い文句にインターネットの代役も果そうとするような話も聞こえてきている。 これに対し同フォーラムの議論では、NGNでは「ネットの創造的文化がなくなる」、「キャリアが自社グループのコンテンツやサービスを優先する垂直統合モデルが広がる」といった批判的な声を取り上げられたようだ。村井純教授は、「個人の情報が
未来の電話，そして国益をも左右する「NGN」
今，世界の通信業界は，100年に一度あるかないかの大きな曲がり角に直面している。100年以上の歴史を持つ回線交換式の電話網を捨て，IPをベースとした全く新しく形に作り替えようとしているからだ。 このIP化された次世代の基幹ネットワークのことを「NGN（Next Generation Network）」と呼ぶ。今，世界の通信関係者の間ではNGNの話題で持ちきりだ。それもそのはず。NGNは通信の将来の屋台骨に関する議論。影響する範囲はとてつもなく広い。従来のビジネスの枠組みすら変えかねないため，多くの事業者，団体，そして国家までをも巻き込み，様々な思惑が渦巻く舞台になっている。 NGNは追いつめられた通信事業者の生き残る道 そもそもなぜ通信事業者はNGNへと移行しようと考えているのか。固定電話の長期低落傾向に歯止めがかからないからだ。電話網の維持・管理コストを削減し，新たな収入源を確保しないと
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集 : 総務省(報道資料)
Geekなぺーじ
お知らせ
asahi.com：コンセント利用の電力線ネット、解禁へ 天文学者ら反対 - ビジネス