--------------------------------------------------- JAGDA会員各位 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、エンブレム第1回設計競技についての見解をまとめました。‥（中略）‥問題の発生以来、JAGDA内部でも多くの議論が交わされてきましたが、第1回の設計競技のそれぞれ局面について、JAGDAがどのように考えて、また、現在どのような見解に至っているのかを総括しました。理事会と運営委員会の承認を得て総括文がまとまりましたので、会員の皆様にご報告します。 2016年6月25日 （『東京2020オリンピック•パラリンピック競技大会エンブレム第1回設計競技について』P1） --------------------------------------------------- という文章の朗読から、2016年度の日本グラフィックデザイナ

2016年6月25日に京都で開催された日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）の総会で、五輪エンブレム問題に関するJAGDAの公式見解が発表されました。その文書に目を通し、すぐさま「イカサマ」という言葉が脳裏に浮かびました。公益社団法人であるJAGDAが「五輪エンブレム問題に対する総括文」と位置づけて発表した公式見解文書は、審査委員として知り得た事実と乖離した虚偽が書かれており、不正の隠蔽、推察と想像による捏造、摺り替えや詭弁話法を駆使したイカサマ文書であり、五輪エンブレム問題の当事者が多数所属する公益社団法人という「公」の団体の公式見解文書とするには、客観性のない、稚拙でお粗末な内容でした。問題が起きて以降、コンペの審査委員として、会員としてJAGDA事務局に協力を惜しまない旨を伝えてきましたが、残念ながら、文書の制作協力や内容確認は依頼されず、それどころか文書が制作されていることす

‥‥折しも東京都知事による政治資金規制法違反疑惑が浮上しましたが、都知事の会見の背景には、決定したばかりの五輪エンブレムが連続的に配置されたインタビューボードが使用されているために、イメージの拡散と認知促進を目的としたバックパネルによるPRの手法があだとなり、都知事の記者会見が開かれる度に五輪エンブレムに疑惑のイメージが重なっていくという、新たな負の連鎖が始まりました。‥‥ 前回ブログ034章にて、記者会見時におけるPRの手法が誘発する負の連鎖について考察しましたが、なぜ不正問題審議中の東京都知事の定例会見で、五輪エンブレムを配置したバックパネルの使用を控えなかったのでしょう。五輪エンブレムはすでに公的な財産ですので、その価値(=イメージ)を守るために調整の必要があったと思うのですが、結局は都知事の辞職という事態を迎えることになり、安易なPR活動のリスクが顕在化して、リスクマネージメントの

言葉は事実に則ってこそ言葉の力を発揮することができるのであり、発信元が不都合な事実を隠蔽したり、情報操作のために言葉の力を利用したとしても、前回コンペの記者会見がそうであるように、どこかで矛盾が生じたり、論旨が破綻してほころびが見えてくるものです。そしてそのような詭弁を鵜のみにするほど国民は愚かではありません。故に五輪エンブレムの決定を祝福する空気は感じられません。国民の意見を聞くと言いながら、その実、そのことが反映されていないと見受けられる結果に対して説明責任を果たさなかったことで、信頼回復の最大のチャンスを自らの判断によって自らの手で失ったのだと思います。 折しも東京都知事による政治資金規制法違反疑惑が浮上しましたが、都知事の会見の背景には、決定したばかりの五輪エンブレムが連続的に配置されたインタビューボードが使用されているために、イメージの拡散と認知促進を目的としたバックパネルによる

かねてより健康上の問題を抱えておりまして、この数年間は仕事をセーブしながら療養中心の生活を送ってきましたが、今年に入り病状が悪化したために、手術を余儀なくされ入院しておりました。手術前に心労の種は増やしたくはありませんでしたので、先に決まっていた手術の日程と決定案発表の日が重ならないようにと願っていましたが、手術と五輪エンブレム決定案の発表が同じ日の同じ時刻に行われるという皮肉な巡り合わせになりました。 入院中は術後の回復に専念するために、すべての情報を遮断しましたのでリアルタイムに情報を共有できておらず、決定案につきましては退院後に知りました。五輪エンブレム決定案の発表直後から、ブログ032章の記述内容を取り上げて「予想的中」と起草された記事が複数のメディアで出たそうですが、すべては退院後に人を介して知りました。 ブログ032章の一部を引用して書き起こされたメディアの記事の中には、ブログ

発表された4案が、「A案」と「BCD案」というふたつのグループに分けられる理由と根拠を記します。 （1）色彩 「A案」は、エンブレムと「TOKYO 2020」のロゴタイプを日本の伝統色の藍色のワントーンで表現。無彩色に近い色相による落ち着いた印象。 「BCD案」は、赤と金を基調色とし、緑や青などの有彩色を加え、五輪マークの色彩の印象を登用し、祝祭感を表現している。 第一印象として色が与える影響はデザイン要素の中で最も大きいと言える。そういった意味で、「B案」「C案」「D案」3案の色の印象が近いため、ワントーンで落ち着いた色の「A案」が差別化して見える。 （2）基本形状 「A案」は、正円。オリンピック・エンブレムは左右対称形ではないものの、左右対称形のような印象に見える。パラリンピック・エンブレムは左右対称形。 「BCD案」は、多様で有機的。左右非対称形。 前回コンペの選考では、パラリンピッ

『公』の媒体における発言行動への考察という観点から、グラフィックデザイナーの原研哉氏の新聞寄稿文に対する異論をブログ030章から3回にわたり記述するなかで、新聞寄稿文とともにツイッターでの発言についても公の媒体との理解から同等に扱いましたが、対話形式で形成され、他者との関係性から導き出された言葉や文章の場合、新聞媒体での発言とは責任の重さや意味が異なる特性となることを文章公開後に気付きましたため、ブログ031章と032章の文章を修正すべきであると判断し、急遽、下ろすことを決めました。この度のことは私の認識不足によるものです。いちど公開した文章を取り下げるという方法を行使しましたことを、そして再更新まで時間がかかりましたことを、心よりお詫び申し上げます。 改めまして、ブログ030章からひき続き、原氏の『公』の場での発言への異論を軸に、五輪エンブレム問題について考察したいと思います。 『‥‥門

『‥‥参加者の立場で言うと今回の「公募」は開かれていたと感じている。1964年の東京五輪に始まり、札幌五輪、愛知万博などは全て、数名の指名コンペだった。それに対して今回は、応募資格を満たす104名ものデザイナーで競われた。閉じているどころか前代未聞の開かれたコンペだったのである。‥‥（毎日新聞 東京夕刊）』この文章は、旧東京五輪エンブレム・コンペの招待作家のひとりと公表され、2位案作者だったグラフィックデザイナーの原研哉氏が毎日新聞に寄稿した、『コンペ、明快な基準を─五輪エンブレム、不可欠な専門性』の一部です。（全文は毎日新聞デジタル版及び原氏の会社ホームページ上に公開されています。） 『前代未聞の開かれたコンペであったのである。』と、あたかも健全なコンペが行われたかのような錯覚を誘導する発言や、『さらに今度は特定のデザイナーへの参加要請が不当な行為であったかのように報じられ始めた。』との

この報道を受け、伝えきれていない未公開の情報を本章に記載することにいたしました。重要な情報であるにもかかわらず、いままで公表しなかった理由について説明させていただきます。2015年9月1日に行われた旧エンブレム案の使用中止に関する記者会見の中で、「リエージュのロゴに似ているかどうかってことについては、‥‥訴訟の手続き上、訴訟の弁論が行われる前にいろいろなものを出していくのは控えた方が良いのではないかという、訴訟を実際に対応しておる法律家からのご忠告もありました。（聞文読報より転載）」という、組織委員会の武藤敏郎事務総長の発言を聞き、裁判への影響を考えて公表を控えた方が良い情報だと判断したためですが、リエージュ劇場に続き、ドビ氏も訴えを取り下げたことが発表されましたので、遅きに失するとのおしかりを受けることを覚悟のうえで、ここに記述いたします。 いまから記す情報は、組織委員会のクリエイティブ

ギャラリーの30周年を記念する展覧会「30年30話」への作品出品の要請が、展覧会開催初日の10日前にありました。奇しくも、このギャラリーの創設者といえる亀倉氏が、1964年の前回オリンピックのシンボルマークやポスターをデザインし、日本のグラフィックデザインの発展を目指したギャラリーの30周年を記念する展覧会で、日本のグラフィックデザイン界の信頼を世界的に失墜させた、2020年東京五輪エンブレム問題の関係者が多数参加する展覧会が行われるとは、何という皮肉な巡り合わせなのでしょう。 送られてきた企画書を読み、五輪エンブレム問題について、相変わらず無責任な態度を貫く人々と同じ空間に作品を展示することに対して著しく違和感を覚えましたし、何ひとつ解決していない現状において、そのような企画に参加すべきではないと判断し、理由を伝え、即日に展覧会への不参加の意向を伝えました。同じく審査委員であった長嶋りか

2016年になり、ひき続き文章を執筆してきましたが、ブログを更新しようとする度に抑止力が働いて、文章を公表するに至りませんでした。この抑止力は外圧によるものではなく、あくまでも自らの意思が働いた結果です。ブログを更新しなかった、出来なかった理由というのは、組織委員会が強行した偽りの調査報告書による事実上の収束宣言に落胆したからでも、諦めたのでもありません。組織委員会が調査報告書を公表したからといっても、それは公文書という名のもとの嘘の混じった偽りのある文書にすぎず、問題は解決していませんし、終わってもおりません。その上に、問題に関与した当事者たちや関係者全員が、エンブレム問題に関してのみ沈黙を貫くことで、収束するどころかデザインを取り巻く状況は、むしろ悪化の一途を辿っているように思います。そのような、救いのない末期的な状況であるにもかかわらず、1ヶ月の間、同時進行形でリアルタイムに考えを表

--------------------------------------------------- （疑問-1） なぜ調査範囲と調査事項を、招待作家に関連する不正審査の新事実のみに限定するのでしょうか。 ‥‥‥‥‥ （組織委員会作 調査報告書 P5） 調査内容について （1）調査範囲/参加要請文書の事前送付から入選作品の決定までの経緯について （2）調査事項/以下の項目について検討した。 ・8名のデザイナーに対する参加要請文書の発出 ・参加要請と優遇措置の有無 ・参加要請と当選作品決定への影響 ‥‥‥‥‥ --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- （疑問-2） 2014年12月17日〜2015年4月7日の4ヶ月の間に行われ

ブログを続けている理由は幾度となく記してきましたが、起きてしまった問題を解決するためには事実を公にし、情報を共有しながら軌道修正していかなければ、憶測が不信感を誘発し、状況が悪化するだけだと考えておりました。目的が都合主義の情報操作が前提となる情報提供は、矛盾やほころびが広がるだけで根本解決にはつながらず、このブログを通して事実に基づく情報を提供することで、少しでもエンブレム問題の構造を理解していただくことで、判断を誤らないようにと情報を提供してきましたので、たとえ調査を受けなかったとしても、ブログに記してきた内容を確認し、検証していただければ事前の質問を網羅している内容ですし、記名で発言しているということは、内容に関する責任を負うという前提での記述であり、調査に活用していただける内容だったはずなのです。 しかし、調査報告書には23回にわたりブログに記述してきた事実関係の要となる記述箇所に

私のブログは個人を糾弾することを目的としておりません。また、組織委員会や大手広告代理店を糾弾することが目的でもありません。起きてしまった問題の関係者のひとりとして、国民のみなさまに事実を伝える責務を果たさなければと考えているのです。審査委員であった私でさえも知らないことやわからないことが多すぎて、問題の考察に時間がかかっておりますが、今回の問題は偶然起きたことではなく、起こるべきして起こったことであると感じており、デザインに携わるひとりとして、このままにしてはいけないと考えて、事実を積み上げていきながら考察を続けているのです。組織委員会に対しては、二度と同じことが繰り返されることがないように、現在進行中のエンブレム審査をはじめとして、2020年に開催される東京オリンピック・パラリッピックの成功に少しでも役立てていただきたいとの思いから、体験したことを記録化していきながら、デザイナーの観点か

しかし、それは公平な観点とはいえない、摩訶不思議な調査報告書だと思いました。なぜならば、調査の範囲が「参加要請文書の事前送付から入選作品の決定までの経緯について」という範囲のみに限定されており、永井一正氏と高崎卓馬氏、槙英俊氏の3名による不正行為という、新たに浮上した事実の1点のみをクローズアップするという、不自然なまでに偏った範囲の追求のみに焦点が絞られており、その結果、1次審査の不正は認めたものの、『1次審査における不正はあくまで、1次審査限りにおいて、審査委員代表及びクリエイティブ・ディレクター以外の審査委員が一切関知しないところで秘密裏に行われたものであるから、これがその後の審査に影響を及ぼした事実はなく、佐野氏作品を大会エンブレム候補として決定するという結論に影響を与えたとは認められない。‥‥「佐野氏作品を当選作品とすることが予め決まっていた出来レースであった。」という批判は当た

（Mail-31） ■ 12月1日12:11メール受信 組織委員会□□様→平野 調査協力の辞退の申し出を確認したとの記述とともに、「協力いただけなかったことは大変残念に思います」との意向が記してありました。 --------------------------------------------------- --------------------------------------------------- （Mail-32） ■ 12月1日12:35メール送信 平野→組織委員会□□様 □□様 「ご協力いただけなかったことは大変残念に思います。」そのようにおっしゃられるのか、まったく意味がわかりません。 残念なのだとおっしゃるのであれば、なぜ私の投げかけた大切な問いや条件に対して、ちゃんと応えていただけないのでしょうか。調査に必要だと考えぬいた重要な条件やお願いごとを、何ひとつお聞きく

--------------------------------------------------- （Mail-21） ■ 11月18日15:19メール受信 組織委員会□□様→平野 「作品をご覧いただく必要がない」と考えている理由は、これまで述べできたとおりであり、020章の（Mail-20）で、私が示唆しているような理由ではないとの否定の返信がきました。 調査委員は今回の調査において、参加要請を行った人の作品の審査での取り扱いについて、他の作品との比較においてどのように取り扱われたか、審査委員に知らされずに当該作品が次のステップに残る方策が取られたのかを十分に検証することで、「調査の目的を達すると判断している」との説明とともに、物的証拠の重要性については、これを重視して進めていると記されていました。 以上のことを理解してもらい、調査への協力を検討してもらいたい旨が記されていました。

--------------------------------------------------- （Mail-09） ■ 10月30日8:00メール受信 組織委員会□□様→平野 メールには、調査を受諾したことへの謝辞と、有識者のスケジュールの候補日を調整し、連絡する旨が記されていました。 --------------------------------------------------- 調査依頼を受諾したあとに、インターネットのニュースで調査に関する記事を読みましたところ、組織委員会からの調査依頼のメールには記述されていなかった、いくつかの気になることが書いてありました。その記事には、「聞き取り調査を申し入れても断ることはでき、強制力はないため、どこまで真相に迫れるかどうかは定かではなく、不正な選考があった場合でも処分を科せるかどうかについても未定だという（日刊スポーツ電子版10

調査についての考察のために、関連する事柄を時系列で記載するとともに、私から組織委員会の担当者に送ったメールの一部を記載して、説明を加えていきます。組織委員会からの返信については基本的に記載を控え、要約した概要を記します。 時間は今から2ヶ月半前の9月18日に遡ります。 --------------------------------------------------- ■ 9月18日 大会組織委員会の「準備会」の初会合が開かれた。会議後、記者会見した宮田亮平・座長は、‥‥旧エンブレム制作者や審査委員への聞き取りについては「必要性は感じておらず、考えていない」とした。（朝日新聞 デジタル版 9月19日） ■ 宮田亮平・座長は18日、‥‥撤回に至った旧エンブレムの選考や問題点を検証する方針を明らかにした。ただ、佐野研二郎氏や審査委員代表を務めた永井一正氏らのヒヤリングは行わない方針。「過去の

2015年10月29日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会総務局のリスクマネジメント部に所属する□□さんより、聞き取り調査への協力依頼のメールが入りましたので、同日に、「前回審査の審査委員として協力を惜しみません。どうかよろしくお願いいたします。」という文言とともに、調査を受ける意向を返信いたしました。しかし、調査依頼を受諾したあとに、インターネットの公的なニュースで調査に関する記事を見つけ、読みましたところ、調査依頼のメールには記述されていなかった、いくつかの気になることが書いてありました。その記事には、聞き取り調査を申し入れても断ることはでき、強制力はないため、どこまで真相に迫れるかどうかは定かではなく、不正な選考があった場合でも処分を科せるかどうかについても未定だということが書かれており(日刊スポーツ電子版10月29日)、調査には強制力がないとのことが記されていました