日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する「日本郵政等株式処分停止法案」が衆議院を通過し、実質的な官業体制に逆戻りすることになった。4日にも成立する。これにより「ユニバーサル(全国一律)サービス」「国民の利便性向上」といった大義名分のもと、業務拡大を目指すことになった日本郵政グループ。郵政民営化法が成立した4年1カ月前に時計の針が戻り、民業圧迫の批判の声が再び高まることは確実で、新たな規制措置が急務となりそうだ。 ◆行政サービス拠点 「日本にとっても世界にとっても(日本郵政グループを)有用な、役に立つものにしたい」 亀井静香郵政改革担当相は1日、都内で行われた講演で、日本郵政グループの経営改革の意義について強調した。 前政権が全株式売却による完全民営化を計画したゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、一転して実質的な政府系金融機関となり、ユニバーサルサービスが義務付け