オミクロン株の感染が拡大している。政府は沖縄、広島、山口県に対し、1月9日から31日まで特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用。東京都も11日から動物園や水族館などの都立施設を休館し、会食を4人以内に制限した。 マスコミは、「病床逼迫リスク再び 東京、空床の即時把握できぬまま」（日本経済新聞1月5日）、「沖縄、一般診療に制限 一部病院担い手不足」（読売新聞1月8日）など、オミクロン株のリスクを強調する。 私は、このような論調に賛同できない。現時点でまん延防止措置や緊急事態宣言を発出することは愚の骨頂だ。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構（OECD）加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本はニュージーランドに次いで少ない。この感染者数で「第6波が来た」と大騒ぎする国は日本以外にはない。

5月末までの緊急事態宣言の延長が発表され、新型コロナウイルスとの戦いはいよいよ長期戦になってきました。どこにも出かけなかったGW、在宅勤務疲れ、学校の休校長期化による学習面の遅れ、経済面への多大な影響……。長引く自粛のダメージに、ストレスで爆発しそうな人も増えているかもしれません。 とはいえ、いま緩んでしまっては、さらなる問題の長期化につながりかねません。さまざまな生活不安を抱えながら、慣れない「不自由」に耐え忍ぶ日々は続きます。 一方、台湾内での新規感染者ゼロが続き、“コロナ対策の優等生”とも呼ばれる台湾。コロナとの戦いが長期化する日本とは、いったい何が違っていたのでしょうか。日本が彼らから学べる点はあるか。台湾に住む夫婦にここまでの経緯などについて聞いてみました。 コロナ対策の優等生は…