恒例の畑村耕一博士による年頭所感を2023年もお届けする。今回のテーマは再生可能発電の普及について。キーとなるのはマージナル電源とパワートレインの適切な使い分けである。 TEXT：畑村耕一（Dr. Koichi HATAMURA）／白木一成（Kazunari SHIRAKI：EEPリサーチ） 一年を振り返ってみると、昨年はエンジンへの逆風がますます増えたが、それに対しての反論も出てきた年だった。 2021年7月に欧州委員会が”FIT for 55”と題して、2035年にエンジン搭載車の販売を禁止する提案を出して、欧州ではエンジン搭載車はなくなると大騒ぎになった。その提案を政治的に決定したのが2022年の7月だ。これで2035年エンジン搭載車禁止は決定的になったと思われているが、産業界の反対で最後までもめていた合成燃料（e-fuelなど）を使用したエンジン搭載車の2035年以降の販売継続につ

安倍元総理の国葬は問題山積みのまま、いくら反対しても執り行われるのだろうか。しかし、本当にやっていいのか。世界に対し、未来に対し、恥ずかしい結果になるのではないか。 狙撃事件のあった翌日、岸田総理は国葬を決めたそうだ。事件が政治テロであり、「民主主義を守るため」という筋は通っているように見えた。しかし、事実は統一教会への復讐であり、安倍氏への逆恨みであるとわかった。 その後、安倍氏がビデオメッセージを送った経緯、多大なる選挙協力。統一教会票を安倍氏が取りまとめていたという証言まで出て、メッセージ以降たがが外れたように、他の自民党議員も深く関わり出したと分かると、あながち「逆恨み」とも言い切れぬ疑惑が噴出してきた。 そもそも「民主主義を守る」というが、その民主主義を壊し続けてきたのは他ならぬ安倍氏ではないか。 マスコミを掌握し、官僚の人事権を握り、警察、司法を身内で固め、三権分立を崩壊させた

「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木もてぎ敏充幹事長がおかしなことを発言した。立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。 安倍元首相が国葬に決まったのは、基本的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。

統一教会関連団体の理事まで務めた「萩生田政調会長」抜擢にネットで批判殺到！ それでもテレビ・新聞が萩生田を追及しない理由 ところが、である。新聞やテレビでは逆の現象が起きている。内閣改造について「統一教会問題に配慮し密接関係のあった閣僚は交代になった」「新閣僚も統一教会と関係がないか徹底的に身体検査」などと報じながら、ズブズブの関係にある萩生田氏が政調会長に就任したことについては、なぜかあまり厳しく批判しないのだ。それどころか、9日の「俺は骨格じゃないのか」発言をヨイショするメディアまで出てきている始末だ。 「『経産相を継続したい』『骨格じゃないのか』発言は、『外された』ことを強調して、政調会長就任への批判かわす作戦だろう。一部のマスコミはそれがわかっているのに、『異例の発言』などと持ち上げているんだよ」（政治評論家） 実は、テレビの萩生田氏への追及の甘さは、統一教会と政治の問題が浮上した

維新も統一教会とズブズブ！ 松井一郎から、馬場伸幸、藤田文武、音喜多駿まで。足立康史は「宗教弾圧」と統一教会擁護 だが、統一教会をめぐる維新の対応の酷さは、これだけでは終わらなかった。7月25日には、維新の副代表である吉村知事が会見で、「藤田（文武）幹事長が調査をしている最中」と述べたのだが、その藤田幹事長も、馬場氏と同様に「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことが判明したのだ。 代表である松井氏をはじめ、共同代表である馬場氏、幹事長である藤田氏も、統一教会系団体と関係を持っていた──。それどころか、政調会長である音喜多駿・衆院議員も、統一教会系メディアである「ワシントン・タイムズ」関連のイベントに出席。国会議員団政調会長を務める足立康史・衆院議員も、統一教会のダミー団体である「世界戦略総合研究所」で講演をおこなっていたことがわかっている。ようするに、幹部が揃いも揃って統一教会と関

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

橋下徹の「維新・法律顧問」辞任に「何を今さら」の声！ 政党の特別関係者を起用し続け応援団的主張を垂れ流したテレビ局の責任 だが、こうした公共の電波を使った橋下氏のアシストは、顧問契約があった大阪維新だけではなく、日本維新も同様だ。 たとえば、昨年の衆院選で議席を伸ばした日本維新がさらに勢いづいたのが、文書通信交通滞在費問題だった。これは同選挙で初当選した元熊本県副知事の小野泰輔・衆院議員が「note」で最初に指摘し、吉村知事がTwitterで反応したものだったが、これをいち早くテレビで取り上げたのが橋下氏。橋下氏は自身がレギュラー出演している『日曜報道THE PRIME』（フジテレビ）でこの問題をぶち込み、「たった4時間、10月は4時間の在職時間でね、100万円の現金もらうって、どうですかこのいまの国会の仕組み！」「維新の会は問題提起してきたのに、みんな黙っちゃうの国会議員」などと吠えたの

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

だが、松井市長の疑惑はこれだけではない。大阪市は2020年7月に衛生用品メーカーのサラヤから消毒液の買い入れとして約6300万円の特命随意契約、ようは“言い値”の契約を交わしたが、同社の更家悠介社長は「経済人・大阪維新の会」の会長だ。この問題を報じた「週刊新潮」1月27日号では「消毒液の調達に加えて配送を契約条件に付すことで実質的にはサラヤしか参入できない環境を作り出したのではないか」という指摘がなされている。 言っておくが、ワクチン集団接種会場にわざわざ民間施設を使わなくても市の施設を使用すれば無駄な税金は使わずに済んだし、消毒液も言い値ではなく競争入札をおこなうべきものだ。ところが、「身を切る改革」を掲げておきながら、維新は代表である松井氏が税金の無駄遣いを率先しておこなっているのだ。しかも、そこには安倍政権そっくりの“応援団やお友だち優遇”疑惑まであるのだから、開いた口が塞がらない。

そもそも、ロシアによるウクライナ侵略の開始後から、安倍晋三・元首相を筆頭にこの国の国会議員からは「核共有」論だの非核三原則の見直しだの原発再稼働だの、侵略戦争をダシにした火事場泥棒の主張が横行してきた。そして、ついには憲法審査会においても、山東議員のような「国民は命をかけて国を守れ」と言わんばかりの主張が繰り広げられる状況になっている。 実際、ネトウヨ議員のひとりである自民党の山田宏・参院議員は、ゼレンスキー大統領の国会演説がおこなわれたのと同じ23日に開かれた参院憲法審査会において、「ウクライナのような事態に直面した時に（日本は）国を守れるのか。丸腰になれば攻める国はないという現実離れした主張も繰り返されてきた」と言い、「自分たちの国は自らが守る」ことを示すために自衛隊を憲法に明記すべきだと主張。 さらに、同じく自民党の西田昌司・参院議員は、「日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてあ

中国当局は「2019年12月8日から発症」と伝達 焦点の2019年12月末より前には、どのような状況だったのか。謎の肺炎はいつ頃から流行を始めていたのだろうか。 19年末より前の情報に関しては、当然ながらリアルタイムに公表されたものではないため、時間をさかのぼるほど不確定要素が増えてしまい、解像度が粗くなる。 それらのほとんどは、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」が宣言されてパンデミックの懸念が高まった2020年1月末以降、過去を検証していく形で明らかになったものだ。その分、後付けの都合のいい解釈や情報修正が加わる可能性もありうることを念頭に、慎重かつ冷静に見ていかなければならない。 ある程度公的な裏付けの取れた事実関係としては、WHOの20年1月12日付疾病流行情報の中に、武漢市内の新型コロナ感染者に関する記述がある。ここでは、中国当局から1月11、12日にWHO側

1980年代以降、世界中で格差は広がり続けており、コロナ禍でこの傾向は加速した。一方、コロナ禍で人助けをする人の数も増えたという。ジャーナリストの大門小百合さんが、2021年末に公表された、国際的な「格差」と「人助け」に関する報告書を読み解く――。 トップ1％が世界の富の38％を所有 2021年末、世界不平等レポート2022（World Inequality Report 2022）が発表された。このレポートは、『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティが設立した世界不平等研究所（World Inequality Lab）が2018年に続き4年ぶりにまとめたものだ。 レポートによると、コロナ禍で世界中の多くの人が仕事を失った一方で、「2020年は、ビリオネア（億万長者）が保有する世界の富の割合が、かつてないほど大きな年となった」という。 世界のトップ1％の富裕層が、世界の

オミクロン株の感染が拡大している。政府は沖縄、広島、山口県に対し、1月9日から31日まで特措法に基づくまん延防止等重点措置を適用。東京都も11日から動物園や水族館などの都立施設を休館し、会食を4人以内に制限した。 マスコミは、「病床逼迫リスク再び 東京、空床の即時把握できぬまま」（日本経済新聞1月5日）、「沖縄、一般診療に制限 一部病院担い手不足」（読売新聞1月8日）など、オミクロン株のリスクを強調する。 私は、このような論調に賛同できない。現時点でまん延防止措置や緊急事態宣言を発出することは愚の骨頂だ。図1をご覧いただきたい。経済協力開発機構（OECD）加盟国における1月7日の人口100万人あたりの感染者数を示す。日本はニュージーランドに次いで少ない。この感染者数で「第6波が来た」と大騒ぎする国は日本以外にはない。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

聖書塾を卒業された方が、完全に中川氏と同じ解釈かというと、そうではないことがわかってきました。ハーベストタイム（以下HTM）での学びを足台として、さらにご自分の見解を展開されている方が一定数おられるということをお見受けします。というのは、いつまでもHTMから学び続ける信徒を作るのではなく、イエス様の直接の弟子作りをHTMは目的としているため当然で、その意味では成功者のようです。それゆえHTMの解釈に異論を投げかけたところで、「いや、それについては今私は中川師と別の解釈をしています。」状態で、相手のいないところに異論の矢を放っていることもあったのかもしれません。 そうした中でも、リーダーとなった卒業生が私的解釈などに陥らないように自立と共生を掲げ、各地フォーラムはゆるやかに繋がりを保っていると思われます。 HTMのスタンスはそもそも、『信徒がいつまでも牧師からしか栄養をもらえない霊的乳飲み子

市民連合と政策合意を交わし、記念撮影する（右から）れいわ新選組の山本太郎代表、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首＝2021年9月8日 野党共闘の起源と、その蝸牛のような歩み 今回の総選挙の画期が、野党候補の一本化（事実上の野党共闘）がかなりの程度実現したことにあることは言うまでもない。だが、ここまで来るまでには、本当に長い時間がかかった。 この共闘体制は、2012年の総選挙における民主党の惨敗＝自民党の政権復帰の時点、否もっと前の、鳩山由紀夫政権が退陣したところから、その必然性が明らかになったものだったからだ。 鳩山政権にとって代わった菅直人政権、野田佳彦政権は、安倍晋三氏が言うのとは違う意味で「悪夢の民主党政権」となった。すなわち、3.11の衝撃を受けて打ち出された脱原発路線は、既得権益勢力の抵抗に遭って何とも中途半端なものへと骨抜きされた。米軍普天間

2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙の圧勝以来、長きに渡り政権与党として君臨し、数々の疑惑が噴出するも全てを数の力で握り潰してきた自民党。もはやこの国の民主主義は、すっかり形骸化してしまったと言っても過言ではありません。このような状況を打破する術は残されているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さんが、東京新聞の望月衣塑子氏のツイートにヒントを得たという、次期衆院選で野党が必勝するために掲げるべき公約を提案。さらに野党に対して、具体的な選挙戦術と政権交代後すぐに取り組むべき課題についても提言しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究