マイナンバーは「違憲」 全国５地裁に一斉提訴：朝日新聞デジタル
マイナンバー（社会保障・税番号）制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、１人あたり１０万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国５地裁に一斉に起こした。 ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。 訴状で原告側は、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題もあることから、「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩（ろうえい）の危険性は明らか」と指摘。「様々な個人情報が取得され、なりすましなどの犯罪に使われるおそれがある」と主張している。「行政機関による監視が強まる危険性もある」とも訴えている。 マイナンバー制度は、来年１月から運用が始まる予
「ドローン」使って警備 セコムが６月からサービス開始：朝日新聞デジタル
警備大手セコムは１１日、無人機「ドローン」を使った警備サービスを６月から始めると発表した。工場などに不審な人や車が侵入すると、敷地内を自動で追いかけ、車のナンバーや人相を撮影する。固定カメラによる従来のサービスより警備の精度が高まるという。 セコムが開発した警備用ドローンは高精度のカメラやＬＥＤ照明を備え、夜の侵入にも対応できる。 外壁などに設けたレーザーセンサーが人や車の侵入をキャッチすると、警備員が現場に急行するとともに、工場の屋上などに格納しておくドローンも自動で出動。対象を一定の距離をとりながら追いかけ、撮影する。送られてくる映像を見たスタッフが犯罪の可能性が高いと判断すれば、警察に通報し、映像も提供する。工場などにドローンが侵入してきた際の対応は今後の課題という。 既存の警備サービスを利用している企業や団体を対象に月５千円ほどでドローンを使ったサービスを追加する予定。すでに１００
日韓通貨交換、１００億ドル分の協定延長せず 政府方針：朝日新聞デジタル
日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」で、今月２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８５０億円）分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、１４年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は２００１年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務（借金）危機のたびに融通枠を拡大。１１年には最大の７００億ドルまで増えた。しかし、１２年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は１３０億ドルまで縮小。１３年も３０億ドル分の融通枠を延長せず、現在は１００億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
朝日新聞デジタル：免疫不全ブタ開発に成功 体内で人間の肝臓作れる可能性 - 科学
免疫不全ブタ＝農業生物資源研究所提供 免疫に関わる重要な遺伝子を持たない「免疫不全ブタ」をつくることに、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが成功した。この技術を応用して、免疫が働かず拒絶反応が起きないブタができれば、ブタの体内で人間の肝臓などをつくる技術の開発につながるという。１３日付の米科学誌「セル・ステムセル」に発表する。 免疫不全の実験動物はこれまで小動物のマウスやラットでつくられた例があるが、大型動物のブタでは初めて。ブタは生理学的により人間に近く、医学への応用が期待できるという。 研究チームは遺伝子組み換え技術や体細胞クローン技術を使って、「ＩＬ２ｒｇ」という遺伝子が欠損し、免疫不全になったブタ１４頭をつくることに成功した。これらのブタは免疫にかかわるＴ細胞やＮＫ細胞がつくられなくなった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
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