政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

クレジットカード会社による表現の制限に対抗するには、 ・クレカ以外の決済手段の普及を進める（その手段の一つにBlockChainがある） ・クレカ会社の幹部に理解者を送り込む。幹部をオタクにする。 ・クレカ会社を自分で作る。 などが考えられるのかな https://twitter.com/nalgami/status/1498953048856887297 背景を説明すると、クレジットカード会社による一部オタクコンテンツへの経済制裁が行われている事例が過去に実際あるし今後もあり得る。決済手段だけでなく販売サイトによる制裁も多数あるわけで。その範囲でやりくりしなきゃならないので表現する側は自主規制したりする。だからオタクとしては、親オタクな決済や取引プラットフォームが欲しくなる。のびのび表現してほしいから。かくいう私もオタクなのでそれは分かるしそのほうがいい。 でもこれって見方の角度を変える