26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺

パリオリンピック、スケートボードの女子ストリートで、14歳の吉沢恋選手が金メダルを、15歳の赤間凛音選手が銀メダルを獲得しました。 目次 吉沢恋 「すごくうれしい レベルアップしていきたい」 赤間凛音 「自分らしい滑りができた 次は金メダル」 スケートボードの女子ストリートの決勝は、28日、パリ中心部にあるコンコルド広場で行われ、世界ランキング1位の吉沢選手が予選トップ、世界2位の赤間選手が予選2位、前回の東京大会で銅メダルを獲得した19歳の中山楓奈選手が予選5位で、それぞれ決勝に進みました。 ストリートの決勝は、45秒の間に何回も技を繰り出す「ラン」を2回、1回の大技で勝負する「ベストトリック」を5回行い、それぞれの得点の高い3回の合計で順位を競います。 このうち前半の「ラン」では、赤間選手、吉沢選手、それに中山選手が、出場した8人のうちの上位3人につけて、日本選手の表彰台独占の期待が高

卓越した技術で知られるイタリアの世界的なピアニスト、マウリツィオ・ポリーニ氏が亡くなりました。82歳でした。 ポリーニ氏はイタリア北部のミラノ出身。 ミラノの音楽院でピアノを学び、18歳の時には世界で最も権威があるとされる「ショパン国際ピアノコンクール」で審査員の全員一致で優勝しました。 そのときの審査委員長は「われわれ審査員の誰よりもうまい」と評しました。 その後、50年以上にわたってヨーロッパやアメリカなど世界各地で演奏活動を行い、卓越した技術に裏打ちされた正確な演奏で、現代最高のピアニストの1人ともされてきました。 ポリーニ氏は1974年の日本での初公演以降、たびたび来日していて、2010年には「高松宮殿下記念世界文化賞」を受賞しました。 また、浮世絵や漆器など、日本文化にも造詣が深いことで知られています。 地元メディアによりますと、ここ数年は健康状態が悪く、公演をキャンセルすること

去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい

羽田空港で起きた日本航空と海上保安庁の航空機どうしの衝突炎上事故で、担当した管制官は海上保安庁の航空機に滑走路の手前まで走行するよう指示を出したあとの状況について「別の航空機の調整などがあったため、意識していなかった」と話していることがわかりました。 滑走路への進入には気がつかなかったということで、国の運輸安全委員会が当時の詳しい状況を調べています。 今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 日本航空機では乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、担当した管制官は国土交通省の聞き取りに対し「別の航空機の調整などがあったため、滑走路の手前まで走行するよう指示を出したあとの動きは意識していなかった」と話して

電車で大きな手荷物を運ばなくてはいけないとき、あなたならどうしますか。 楽器、部活で使う道具、大型のスーツケースなど…。迷惑かもと思いながら電車で運んだ経験がある人も多いと思います。 中でもとくに大きな弦楽器、コントラバスを電車で運ぶことについて、SNSで議論になっているんです。 そもそも電車で運べる手荷物とは？あらためて調べました。 (おはよう日本 橋本亮 / ネットワーク報道部 鈴木彩里、谷口碧)

新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。 新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。 これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。 そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。

ビッグモーターの保険金の不正請求問題をめぐり、国土交通省は立ち入り検査を行った34の事業所に対し、道路運送車両法に基づいて、車検業務の指定を取り消すなどの行政処分を行う方針を固めました。 ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐっては、国土交通省は、ことし7月、全国24の都道府県にある34の事業所に対して立ち入り検査を行うなど、道路運送車両法に違反する点がないか調査を進めています。 関係者によりますと、調査の結果、立ち入り検査を行った34すべての事業所で整備記録簿の虚偽記載などの違反があったことがわかったということです。 このため、国土交通省は34すべての事業所に対し、整備などを行うための国の認証を一定期間停止する処分を行う方針を固めたということです。 また、34の事業所のうち、車検業務を行える指定を受けている32の事業所については、12事業所で指定の取り消し、11事業所で一定期間の

観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていて、自民党内からは自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める意見が出ています。一方で、安全の確保など課題も指摘されていて、今後、議論が活発になる見通しです。

大学生の19歳のときに大麻を使い始め、現在は薬物依存症の人たちの支援施設に入っている20代の男性が違法薬物の乱用防止につながればと取材に応じた。 大学に入り最初は真面目な学生とつきあっていましたが、仲間になりたいと思ういわゆる“目立っている”学生がいたんです。 「大麻を使用して遊んでいる」と聞いていましたが、薬物中毒者のイメージと違って様子は普通だったし、ヤバいという感覚は正直なかったです。 友人として話をするようになってしばらくすると、「やってみない？」と誘われました。 仲よくなりたいというのが大前提としてあったし、断ると一緒に遊べないのかなと思って。 お酒よりも軽いというし、まぁ別に大丈夫かな、1回くらいやってみようかな、そんな感じでした。 最初に大麻を吸ったのは、大学の寮のベランダでした。 おなかのなかで空気が下にポコンと落ちるような感覚がして、だんだんと視界に入るものがゆっくりに見

愛媛県の大手造船会社が建造した世界最大級のコンテナ船の運航が始まり、海運業界で国際的に輸送コストをめぐる競争が激しくなる中、日本企業の競争力の強化につながるかが注目されます。 国内の造船大手の「今治造船」や、「ジャパン マリンユナイテッド」などは全長がおよそ400メートル、高さは25階建てのビルに相当する70メートル余りある世界最大級のコンテナ船、6隻の建造を進めています。 このうち、愛媛県西条市で建造されていた船が完成し、先月下旬、出港して運航が始まりました。 この船では2万4000個のコンテナを一度に運べるため、輸送の効率がよくなるほか、水や空気の抵抗を減らす設計などで低燃費も実現したということです。 海運業界では輸送コストを引き下げるための競争が激しくなっていて、一度に多くのコンテナを運ぶことで輸送の効率をよくしようと、世界的に船をより大型化する動きが広がっているということです。 船

オーストラリアとニュージーランドで開かれているサッカー女子のワールドカップは11日、準々決勝が行われ、日本代表の「なでしこジャパン」はスウェーデンに1対2で敗れて準決勝進出はなりませんでした。 記事後半では、試合経過を詳しくお伝えしています。 目次

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

「僕もみんなとボール遊びしたいけどできなくて悲しい。いつ、かゆくなるのか不安で怖いです」 柔軟剤などの強い香りを感じると、かゆみやじんましんが出てしまうという小学生。 いまこの”香り”によって頭痛やけん怠感などの体調不良を訴える人が増えています。 専門家が柔軟剤の成分を詳しく分析すると、「マイクロカプセル」といわれる化学物質によってできている微粒子が検出され、体調不良との関係を調べる研究が続いています。 身近な日用品をめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 福田みなみ）

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

新海誠監督のアニメーション映画「すずめの戸締まり」が、中国や韓国で人気を集めています。このうち中国では興行収入が日本を上回り、日本のアニメ映画としては歴代1位を記録しました。 「すずめの戸締まり」は、幼いころ震災を経験した女子高校生、鈴芽が災いの元となる“扉”を閉じるため、日本各地を巡りながら冒険を繰り広げる新海誠監督のアニメ映画です。 中国や韓国などで先月から公開され、配給会社などによりますと、中国では17日午後の時点で興行収入が7億5200万人民元、日本円にして146億円余りになったということです。 日本での興行収入は、16日の時点で144億7900万円で、中国での興行収入が上回ったことになります。 また、累計観客数も2260万人を超え、興行収入とともに中国での日本のアニメ映画の歴代1位を記録しました。 作品を鑑賞した20代の女性は「映画は災難からの再生を描いていて、コロナ禍を経験した

住民から存続を求める声もあったものの、長野市が今月末での廃止を決めた公園で、17日から公園を閉鎖した上で樹木の伐採や遊具の撤去などさら地にする工事が始まりました。 近隣住民の騒音への苦情などをきっかけに長野市が廃止を決めた公園、「青木島遊園地」をめぐっては、存続を求める声もありましたが、地権者から土地を借りられなかったとして、市が今月末で廃止することを決めています。 「青木島遊園地」では17日から公園を閉鎖したうえでさら地にする工事が始まり、作業員が掘削機で低木を別の場所に移すために掘り起こしたり、高い樹木を伐採したりしていました。遊具は、今後、撤去して移設されることになっています。 現場では「あおきじまゆうえんちずっとわすれない」などと書かれたボードを持って、見守る人もいました。 長野市は、この公園を主に利用してきた学童保育施設の子どもたちの新たな遊び場を確保するため、近くの小学校の校庭

統一地方選挙を前に、NHKが全国すべての知事と市区町村長に行ったアンケートで、デジタル化について8割以上が「有効だ」と回答した一方、財政や人材の面での課題を挙げる声が多く寄せられました。 NHKは、統一地方選挙を前に、ことし1月から2月にかけて全国の知事と市区町村長1788人すべてを対象に、初めての大規模一斉アンケートを行い、93％にあたる1664人から回答を得ました。 この中で、デジタル化は、費用対効果の面からどの程度有効だと考えるか尋ねたところ ▽「非常に有効だ」が26.6％ ▽「ある程度有効だ」が59.6％となった一方 ▽「あまり有効ではない」が11.8％ ▽「まったく有効でない」が0.6％で、「有効だ」との回答が大きく上回りました。 ただ効果に対する評価は自治体の規模で差があり、 「非常に有効だ」と答えたのは、 ▽知事と政令指定都市の市長で7割を超えた一方 ▽東京23区の区長はおよ

残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で

国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、