ビッグデータ時代にプライバシーを保護する方策を考える－－Suica事例は何が問題だったのか
気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。
日本版FTC3条件を提案、匿名化の課題を議論---パーソナルデータに関する検討会
個人情報保護法の法改正などを検討している「パーソナルデータに関する検討会」（座長：堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月2日、第2回会合を開催。委員の鈴木正朝・新潟大学法学部教授が「データを合理的に非識別化（de-identify）するための措置」などを求めた米FTC（連邦取引委員会）の3条件を参考に、日本版FTC3条件の立法措置を求めた。会合ではほかに安岡寛道・野村総合研究所上級コンサルタントや、山本隆一・東京大学大学院医学系研究科特任准教授が意見を述べた。 このうち新潟大の鈴木教授は、現行の個人情報保護法の解釈の許す範囲でガイドラインを制定してルールの明確化を図るほか、個人情報保護法を改正する立法措置の2段階での対応を提案。ビッグデータビジネスや経済成長のために匿名データの流通を促進し、世界中の多くのデータが集積できる法的環境を整備することを前提に、行政調査などの権限を持つ第三
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai3/siryou2.pdf
イノベーションに優しい規制は可能か？米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運（3）
プライバシー影響評価（PIA）は企業のパーソナルデータ活用の道を開く
https://staff.aist.go.jp/takagi.hiromitsu/paper/kof2013-takagi.pdf
