EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
![イノベーションに優しい規制は可能か?米国で高まるパーソナルデータ活用の規制強化の機運(3)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/528fda81eec5105d26610f1b40e6f4bd8c2b6396/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fez-cdn.shoeisha.jp%2Flib%2Fimg%2Fcmn%2Flogo2.png)
[ビズジェネカンファレンス2012 レポート]プレゼントのお知らせ 2012年6月11日に実施された「ビズジェネカンファレンス2012」のカンファレンスレポート「経営視点のビジネスモデル・ジェネレーション」(PDF版)を、アンケートにお答え頂いた方全員にもれなくプレゼントいたします。ダウンロードは、こちら! 「ビジネスデザイナー」という立ち位置を形づくるまでの経歴 デザインコンサルティング会社ZIBA 戦略ディレクター 濱口秀司氏 — 濱口さんが、日本企業で働かれている頃から現在に至るまでの経歴などをお聞かせください。 京都大学卒業後に、旧:松下電工に入社しました。研究開発・商品企画などの業務についた後、松下電工で初めての戦略投資案件の意思決定分析担当となりました。 1994年、日本で初めて企業内イントラネットを高須賀宣(サイボウズ創業者)さんとともに考案・構築しました。 199
リーンスタートアップとは 多くのIT系スタートアップが起業から数年も経ず姿を消します。私たちはそれを「ベンチャー企業に失敗はつきものだから」と当然視しがちですが、実はその失敗の多くは製品が開発できなかったからではありません。製品を「誰も欲しがらなかった」からなのです。つまり多くの企業は「失敗を達成した(作るべきでない製品を作った)」のです。 このように「間違った製品を構築し、そしてそれに長い時間をかけ、構築に無駄なお金をかけるだけでなく、その間違った製品を売ろうとセールスやマーケティングに多額のお金をかける(*)」くらい無駄なことはありません。もはやビジネスプラン1枚で何億円もの資金を集めることは不可能ですし、そもそもそんな無謀な賭けをすべきではありません。(*)http://www.infoq.com/jp/news/2011/12/lean-startup そこで現代の起業家は新たな方
情報システム部の存在意義は、ITサービスを通したユーザ利便性の向上にあります。ITサービスとは単一、もしくは複数のシステムによって提供されるものですから、新しいシステムを企画立案して運用に漕ぎつけるまでの流れは、情報システム部の主たる業務と言えるでしょう。 新しいシステムを構築するためには、企画段階で得た構想を要件レベルに具体化し、システム設計者に引き渡します。企画をした人間が設計・構築・テスト・リリースまで担当できるにこしたことはないのですが、上流工程を担当する人間はスキルセット上、高コスト(月単価150万円以上)であることがほとんどですし、そもそも社内でシステム実装スキルを有する人間を必要数確保できないという根本的な課題もあって、要件定義フェーズ以前と設計フェーズ以降では担当者が異なることが多いのが実情です。 そこで要件定義フェーズで整理したことを正確に設計フェーズにつなげるために用い
企業ITに携わる人々の間で、Hadoopに対する関心が急速に高まっている。Hadoopとは、米Googleが発表した論文のアイデアから生まれた、オープンソースの分散処理基盤ソフトウェアである。大量のデータを、比較的安価なサーバを多数並べたクラスタシステム上で、高速かつ効率的に処理できる。既に多くの企業が、Webログの分析やPOSデータの解析といった情報系システムの用途で、Hadoopの活用を始めている。 さらに近年では、大量データを高速処理できるHadoopのメリットを、基幹系システムにも応用しようという動きが出てきている。特に、基幹バッチの処理を高速化するための技術として、Hadoopに大きな期待が寄せられている。しかしその半面、Hadoopを基幹系システムで導入するには、技術的なハードルが数多く存在するともいわれている。 ここに目を付けたのが、ウルシステムズだ。同社が2011年3月にオ
ソーシャル・メディアの発達によってセキュリティ・インシデントのリスクが増大している。例えば、WikiLeaksでの機密文書の流出や、Youtubeでの中国漁船衝突事件のビデオ映像公開の例を見ても分かるように、一旦、情報が外部に流出すると、恐るべきスピードで世界中に拡散してしまう。 これまで、情報漏洩によって発生した被害の規模を「おわびのしるし」などの補償費用の総額として見積もることができたのは、情報の拡散範囲がある程度限定されているという前提があったからだ。しかし、インターネットなどのインフラが高度に発展した現在では、被害を金額換算できないような事態に発展する可能性も考慮しなければならない。結果として、セキュリティ対策の重要性が増していると石橋氏は言う。 今後は、セキュリティ対策の的確さにも注目していく必要がありそうだ。例えば、尖閣諸島問題ではUSB経由で情報が外部に持ち出された事実に注目
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